LanScope An Ver.2.7 利用規約

第1条(規約の適用)

  1. エムオーテックス株式会社(以下「弊社」といいます)は、「LanScope An利用規約」(以下「本規約」といいます)を定め、本規約に基づき、本サービスを提供します。また、利用者は、本規約の定めに従い適切に本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約は本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
  3. 価格表の定めと本規約の定めが相違する場合、価格表の定めが優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. (1)「利用契約」
    本規約に同意の上、締結された本サービスの利用にかかる契約。
  2. (2)「利用者」
    利用契約を締結し、または締結しようとする法人。
  3. (3)「利用者設備」
    本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
  4. (4)「本サービス」
    弊社が提供するIT資産管理及びセキュリティ対策ツール「LanScope」をスマートデバイス向けに提供するサービス(ソフトウェアプログラム、
    サポート、マニュアル等の関連資料を含みます)。
  5. (5)「本サービス用設備」
    本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するハードウェア及びソフトウェア。
  6. (6)「ログインID」
    利用者本人と利用者以外の第三者とを識別するために用いられる符号。
  7. (7)「パスワード」
    ログインIDと組み合わせて、利用者本人と利用者以外の第三者を識別するために用いられる符号。
  8. (8)「追加」
    利用者が利用契約の途中で、ライセンス数を増加すること。
  9. (9)「減数」
    利用者が利用契約の更新時において、ライセンス数を減少すること。
  10. (10)「価格表」
    弊社が、別途定める本サービスの利用料の価格等を定めた「LanScope An 価格表」。

第3条(本規約の変更)

  1. 弊社は、弊社独自の判断によりいつでも、本規約を変更できるものとします。この場合、弊社は、変更後の本規約を通知します。
  2. 本規約に変更がなされたことが利用者に通知後も、利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされるものとします。

第4条(通知)

  1. 弊社から利用者への通知は、弊社の判断により、通知内容を利用申込時に届出のあった電子メールアドレスに送信または本サービスの専用webサイトに掲載する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づく、弊社から利用者への通知は、それぞれ電子メールの送信または本サービスの専用webサイトへの掲載が実施された時点で効力が生じるものとします。

第5条(利用契約)

  1. 利用契約は、利用者が、本規約を承諾の上、弊社所定の方法に従い本サービスの利用申込を行い、弊社が、当該本サービスの利用申込を承諾したときに成立するものとします。利用者からの本サービスの利用申込から弊社の5営業日以内に、弊社が、次項の定めによる本サービスの利用申込を承諾しない旨を利用者に通知する場合を除き、利用者による本サービスの利用申込は、利用者が本サービスの利用申込を行った日に弊社に承諾されたものとして取り扱うものとします。なお、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなされます。
  2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、弊社は、利用契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用契約をいつでも解約できるものとします。
    1. (1)申込時に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
    2. (2)利用者が弊社の指定するとおりに利用の申込の手続を行わなかった場合
    3. (3)利用者が本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると判断される場合
    4. (4)利用申込を承諾することが不適当と弊社が判断した場合
    5. (5)弊社の競合他社など事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用しようとしてい ることが判明した場合
  3. 弊社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合、利用者に対し書面または電子メールその他の方法によりその旨を通知します。
  4. 利用者は、弊社が発行したログインID、パスワードを受け取ったとき(以下「利用開始日」といいます)から、本サービスを利用できるものとします。
  5. 弊社は、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者が本規約の内容を理解し、異議なく承諾したものとみなし、利用者による本サービスの利用申込の処理を行うものとします。
  6. 本サービスの利用権(以下「ライセンス」といいます)の類型とその内容等は、別途価格表に定めるものとし、利用者は価格表に記載された内容に同意の上で本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、ライセンスの類型により、最低利用期間の定めがある場合、利用者は、別途弊社が定める最低利用期間の満了日までは、解約を行うことはできません。

第6条(ライセンス数等)

  1. 本サービスは、1ライセンスあたり利用者のコンピュータ1台の利用とします。
  2. 利用契約締結時またはライセンスの利用期間の更新時におけるライセンスの最低数は、5ライセンスとします。なお、当該最低ライセンス数を下回る減数を行うことはできません。
  3. ライセンス数の追加または減数は、弊社所定の手続方法に従い行うものとします。
  4. 利用者が現に利用しているライセンス数が、利用契約に基づくライセンス数(利用契約の締結後にライセンス数の追加または減数が行なわれている場合は、当該追加または減数後のライセンス数とします)を上回る場合、利用者は、違約金として、利用開始月に遡り当該上回るライセンス数分について、本サービスの利用料金の4倍相当額を、弊社の請求及び請求方法に基づき直ちに支払うものとします。

第7条(弊社からの利用契約の解約)

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約できるものとします。

  1. (1)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為を行った場合
  2. (2)法令若しくは公序良俗に違反し、または弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
  3. (3)詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為を行った場合
  4. (4)弊社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
  5. (5)第9条に定める料金等の不払または正常な支払が不能となった場合
  6. (6)第30条の定めに違反した場合、その他本規約に違反し弊社が催告するもなお改善されない場合
  7. (7)本規約に定める内容について回復し得ない重大な違反行為を行った場合
  8. (8)本サービスの利用にあたり弊社に提出した利用者に関する情報が、事実に相違する場合(弊社において確認した利用者に関する情報と相違する場合を含みます)

第8条(料金等の支払)

  1. 利用者は、価格表に定める本サービスの利用料金その他本サービスの利用に関する料金(以下「料金等」といいます)を別途弊社が定める方法により弊社に支払うものとします。
  2. 弊社は、価格表について、本サービスの運営上必要に応じ弊社独自の判断により、いつでも変更できるものとします。
  3. 前項に従い弊社が価格表を変更する場合、変更日の30日前までに利用者に通知します。
  4. 利用者が本サービスの利用に関して支払った料金等は、いかなる場合であっても返却されません。

第9条(利用可能時間)

本サービスを利用できる時間は、本規約において別段の定めをする場合を除き、原則として、24時間365日とします。

第10条(本サービス提供の中断または停止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を、中断または停止できるものとします。なお、利用者は、弊社が本サービスの提供を中断または停止した場合においても、料金等の支払を免れないものとします。
    1. (1)電気通信事業者の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等の実施により本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける
      電気通信回線がインターネットから遮断される場合
    2. (2)本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の定期点検または緊急保守を実施する場合
    3. (3)電力会社からの弊社または電気通信事業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
    4. (4)天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により、本サービスの中断若しくは停止をせざるを得ない場合
    5. (5)その他弊社が本サービスの中断または停止を必要と判断する場合
    6. (6)利用者の都合により、料金等が支払われない場合
  2. 本サービスの提供を中断または停止する場合、事前に利用者に通知します。ただし、緊急時の場合、弊社は、当該通知を行うことなく直ちに本サービスの提供を中断または停止することがあります。

第11条(本サービスの機能向上、機能追加)

  1. 弊社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等について、弊社の判断において、必要に応じ随時実施できるものとします。
  2. 弊社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等を実施する場合、速やかに利用者に、その旨を通知します。

第12条(サポート等)

弊社は、本サービスに含まれるサポートを、弊社所定の条件に従い利用者に提供します。なお、サポートの受付に関しては、本サービスの専用webサイトに定めるとおりとします。

第13条(サポート提供区域)

サポートは、利用者の日本国内の拠点に対してのみ提供するものとします。

第14条(利用者責任の原則)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関して、自己の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関して、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。ただし、弊社の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。
  2. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についても、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用に関して故意または過失により弊社に何らかの損害を与えた場合、弊社に対して当該損害を賠償するものとします。

第15条(利用責任者)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者(以下「利用責任者」といいます)をあらかじめ定めた上、本サービスの専用webサイトの申込画面に入力し、または所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、弊社所定の方法により、速やかに弊社に通知するものとします。

第16条(利用者設備の設定・維持)

  1. 利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行い、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用し利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 弊社は、利用者設備、前二項に定める環境またはインターネット接続について、何らの義務も負いません。
  4. 弊社は、必要があると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等の行為を行うことができます。

第17条(ログインID及びパスワードの管理)

  1. 利用者は、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならないものとし、また第三者に漏洩することのないよう、自らの責任において厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。弊社は、ログインID及びパスワードの管理不備等により利用者自身及び利用者以外の第三者が損害を被った場合といえども、何らの責任も負わないものとします。
  2. 利用者のログインID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による行為とみなされるものとします。
  3. 第三者が利用者のログインID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての料金等の支払その他の義務等の一切を負担するものとします。また、利用者は、当該行為により弊社が何らかの損害を被った場合、当該損害を補償するものとします。

第18条(バックアップの取得義務の排除)

利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、何らの責任も負わないものとします。

第19条(禁止事項)

  1. 利用者は本サービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当し、または該当しうる行為(そのおそれのある行為を含みます)を行わないものとします。
    1. (1)弊社若しくは利用者以外の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
    2. (2)本規約に違反して、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
    3. (3)利用者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    4. (4)利用者以外の第三者の設備、本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の利用若しくは運営に支障を与える行為
    5. (5)営業的な利用行為(弊社の事前の承諾がある場合を除く、本サービスを手段として利用し、直接的または間接的に金銭その他の利益を得るための行為をいいます)
    6. (6)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為
  2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに弊社に通知するものとします。
  3. 弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものである場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができます。 利用者は、弊社が本サービスの提供を停止した場合においても、料金等の支払を免れないものとします。なお、弊社は、利用者の行為並びに利用者が提供または伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報を監視する義務を負いません。

第20条(本サービス用設備の障害等)

弊社は、本サービス用設備に障害があることを知った場合、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

第21条(秘密情報の取り扱い)

  1. 利用者及び弊社は、本サービスの利用または遂行のため、相手方より開示を受けた技術上または営業上その他合理的に秘密として取り扱う必要があると判断される情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないよう管理し、必要な措置を講じると共に、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、開示を受けた情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報とはみなさないものとします。
    (1)既に公知となっている情報
    (2)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から入手した情報
    (3)開示された情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
    (4)自らの責によることなく公知となった情報
    (5)開示を受ける以前に既に知得していた情報
  2. 前項の定めにかかわらず、法令の要請により開示する義務を負う場合、利用者または弊社は、当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、当該要請受領後すみやかに相手方に通知し、相手方が当該要請に対応するための機会を設けるものとします。
  3. 本条の規定は、利用者による本サービスの利用終了後も、3年間有効に存続します。

第22条(情報の取り扱い)

  1. 弊社は、本サービスの利用または遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しません。また、弊社は、個人情報に関して、個人情報保護法を遵守します。
  2. 弊社は、利用者による本サービスの利用によって取得する情報(インベントリ情報、位置情報、操作ログ情報等をいい、以下同じとします。)について、利用者及び利用者に所属する個人を特定できないよう適切な処置(個人情報に該当しないよう適切に当該情報を加工すること)を行った上で、本サービス若しくはこれに関連するサービスまたは弊社の事業運営上必要な範囲において利用(統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます。)できるものとします。
  3. 本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第23条(損害賠償の制限)

債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービス利用等に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、以下の額を上限とします。なお、弊社は、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無またはその原因の如何を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。

  1. ・過去12ヶ月間に発生した本サービスの利用料金の平均月額料金の1ヶ月分 ただし、本サービスの利用期間が12ヶ月に満たない場合、当該期間に発生した本サービスの利用料金の平均月額料金の1ヶ月分

第24条(免責)

  1. 本サービスの利用または提供に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条に定める内容をもって全てとします。弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず一切の責任を負いません。
    1. (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. (2)利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
    3. (3)本サービスの不具合その他の瑕疵
    4. (4)本サービスの利用により生じたハードウェア機器若しくはデータ等の支障
    5. (5)弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を
      提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    6. (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタックあるいは通信経路上での傍受
    7. (7)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令
      若しくは法令に基づく強制的な処分
    8. (8)その他弊社の責に帰すべからざる事由
  2. 弊社は、以下の各号に定める損害について何らの責任も負担しないものとします。
    1. (1)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    2. (2)弊社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
    3. (3)本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないOS、データベースまたはハードウェア等に起因して発生した損害
    4. (4)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    5. (5)上記の他本サービスの利用に関して利用者または利用者の顧客に生じた損害
  3. 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について何らの責任も負いません。
  4. 弊社は、本サービスを利用して取得される情報、本サービスの利用及び利用結果について、その完全性、正確性、有用性、可用性その他名目の如何を問わず何らの保証も行いません。
  5. 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者設備に保存されたデータを初期化した場合、初期化により消滅または喪失したデータについて、データの復元、復旧その他の対応に関して、何らの義務または責任も負いません。

第25条(利用終了後の措置)

  1. 弊社は、利用者の解約の申入等により利用者が本サービスの利用を終了した後においては、当該利用者に対し、解約にかかる終了日の翌日から何らの責任も負いません。
  2. 利用者が本サービスの利用に関して本サービス用設備に保管していた情報及び伝送したデータ等は、利用者による本サービスの利用終了日より1ヶ月後に削除します。なお、本条の定めは、第23条第2項に基づき、弊社が利用する情報については、この限りではないものとします。

第26条(権利の帰属)

本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、弊社に帰属します。

第27条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、本サービスを使用する権利または義務の全部または一部を他の利用者または第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。

第28条(制限事項)

  1. 利用者は、本サービスを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等を行うことはできません。
  2. 利用者は、本規約に明示的に許諾されている場合を除き、本サービスの全部または一部を複製、改変等を行うことはできません。

第29条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)のいずれかであること
    2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
    3. (3)反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係にあること
    4. (4)反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
    1. (1)暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
    2. (2)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    3. (3)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
    4. (4)その他前各号に準ずる行為

第30条(合意管轄)

利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(準拠法)

利用契約の成立、本規約の効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

以上
2016年9月改定
エムオーテックス株式会社