お客様の事例

アイモバイルは、国内最大級のアドネットワーク広告を主軸に、インターネット広告事業、ふるさと納税事業、レストランPR事業に取り組むマーケティング企業だ。

2018年には、新たなビジョンとして“ひとの未来に貢献するマーケティングを”を掲げ、BtoB・BtoCの2つの事業領域に注力、コンシューマー向けにも魅力的なサービスを提供し、ユーザー獲得や企業価値向上に取り組んでいるところだ。

コーポレート本部 情報システム室は、4人のメンバーが在籍し、社員が使うITツールやシステムの運用・保守に取り組んでいる。

城所氏は、IT資産管理の課題として「社員が使うパソコンを用意し、配布したあとは、基本的に、ユーザー社員がどんなソフトウェアをインストールして利用しているか、把握することができなかった」と述べる。

これまでは、Excelによる台帳管理で、予め情報システム室でインストールする全社利用のソフトウェア（標準ソフトウェア）のライセンス管理やPCの管理は行えていた。

しかし、実際に業務でユーザー社員が独自で調達したソフトウェア（個別ソフトウェア）のインストール状況までは、細かく把握できていない状態だった。これによって、不正なアプリケーションがインストールされるリスクや、ライセンスコンプライアンスリスク、アプリケーションを最新のバージョンに保っていないことによる、脆弱性などのセキュリティリスクを抱えていた。

▲ コーポレート本部 情報システム室 室長 高田 充氏

もちろん、こうした状況に手をこまねいていたわけではない。
高田氏は、「ファイアウォールを使うことでネットワークをモニタリングし、各クライアント端末のアプリ挙動の可視化を行ってきた」と話す。

実際に不審なトラフィックを検知したときは、ユーザー社員のもとを訪れ、当該アプリを削除する対応を行ってきたが、「こうしたテクニカルな対応は属人的になりやすく、かつ運用メンバーの負荷が高まっていた」という。

そこで、高度な技術を有しない管理者であっても、コンソール画面から必要な作業が行えるような、仕組みの整備が求められていたのだ。

新たなIT資産管理ツールの検討は、2019年1月より開始された。MOTEXはじめ、複数のIT資産管理ソフトウェアベンダーに声かけを行い、ソフトウェア、アプライアンス、SaaSなど、4社が比較検討の俎上に載った。

ユーザー社員にも協力してもらい、およそ4週間をかけて4社のソフトやサービスの検証を行った。

「導入がしやすいか、どういう情報が収集・活用できるかといったポイントや、運用メンバーが容易に操作できるかという点を中心に、評価ポイントごとにスコアづけして総合的に判断した」と城所氏は述べる。

その結果、選ばれたのが、LanScope Cat Appliance「HACONEKO」だ。LanScope CatのIT資産管理やデバイス制御などの機能が搭載されたセキュリティアプライアンス製品である。

▲ コーポレート本部 情報システム室 リーダー 城所 亮氏

選定の決め手となったポイントについて、城所氏は、2つのポイントを挙げる。

1つめは、メッセージ機能を用いたプッシュ通知の有効性だ。利用者のパソコン画面に必要な情報をポップアップで通知できるため、社内のコミュニケーションツールだけでは周知が難しかった法定停電に伴う必要な対応の徹底などが、スムーズに行えると期待した。

2つめは、ダッシュボード機能だ。一つの画面で統合的に情報が閲覧されることに加え、管理者向けの「管理コンソール」と運用者向けの「Webコンソール」に分け、権限に応じて閲覧、操作可能な画面を変えることができる。これにより、運用者がうっかり設定を変えてしまうリスクを低減することができる。

また、アプライアンス製品の「HACONEKO」を選んだ理由として、高田氏は、「システム構成を考慮してサーバーのスペックを算出・調達をする必要が無い点が大きい」と話す。筐体は、MOTEXの推奨ポリシーが設定されている状態で納品されるため、一からルールの検証、確認、設定する必要がなく、短いリードタイムで、最適なポリシーを作成することが可能だ。

このことが、限られた運用リソースで導入のハードルを下げる一因となった。

そして、管理対象の端末OSがWindows、Macかを問わない点も大きかったと高田氏は話す。同社は広告制作や開発に使う端末としてMacはこれからも増えていくことが予想される中で、MacOSにも対応するIT資産管理ツールとして「ユーザーに寄り添ってくれる点に将来性を感じた」と高田氏は話した。

こうして2019年4月、正式に「HACONEKO」の採用が決定した。

「HACONEKO」の運用は同年6月末頃から開始され、Windows、Mac端末計330台を対象に、約2〜3週間で社内に展開を行った。

導入効果について城所氏は、ソフトウェアのバージョンアップを管理者側で対応できる点を挙げた。管理者がダッシュボードから、ユーザー社員のPCに対し、バージョンアップ指示を出し自動でバージョンアップができるようになった。「これまではセキュリティリスクの観点からバージョンアップの依頼を行っても、実際に社員側でバージョンアップを行ったかまで確認することができなかったが、LanScope Catにより、ダッシュボードで一元的に確認できるようになった」と城所氏は述べる。

たとえば、Adobe Readerのバージョンアップについては、31台の対象端末のうち、未対応だったのは使用していない1台のPCだけという状況まで改善した。また、Windows 7のサポート終了によるリプレース作業の進捗もダッシュボードで進捗確認できるため、管理者としては業務負荷が軽減されているという。

一方、高田氏は、「クライアントの情報を誰でも可視化、閲覧できる」点を挙げる。これにより、稼働している端末と使われていない端末とが把握できるようになった。「部署ごとに適正なパソコン台数の割り当てが可能になり、コスト削減（コスト最適化）にも寄与している」という。

さらに、LanScope Catは、パソコンの稼働状況もモニタリングできる。HDD容量などの稼働状況が一定のしきい値を超えると、管理者から利用者にアラートを出すことが可能になった。これによって、現場で問題が起きてからのリアクティブな対応から、プロアクティブな対応が可能になり、より「攻めの情シス」にシフトしていくことができたのだ。

導入・運用の際のMOTEXのサポートについて、城所氏は「手順書の充実とサポートの手厚さが際立っている」と話す。「問い合わせに対して、スピーディかつ丁寧に回答し、手順やツールなど、周辺の情報までメールで回答してくれるため、管理者として運用していく際に心強かった」と城所氏は振り返った。

今後の活用について、城所氏は、「Windows10のバージョンアップ対応」を挙げてくれた。

「ダッシュボード上で対象端末を把握できているので、通知、バージョンアップを行うフローを確立したい。また、セキュリティパッチの配布に関しても、WSUS（Windows Server Update Services）経由ではなく、LanScope Catの機能を使って実施していきたい」と展望を述べた。

また城所氏は、将来的に実現したいこととして、会社貸与のスマートフォンの管理方法を、MDM管理ができる「LanScope An」を導入し、Excelによるスマホ台帳管理から、LanScopeシリーズを活用した、統合的なIT資産管理、紛失・盗難対策にも用途を広げていきたいということだ。

また、今後MOTEXに求める役割として、城所氏は、「導入企業の声を聞いて、継続的に機能拡張を行って欲しい」と述べる。今後も安心して利用し続けられる製品として、機能改善等を期待すると言われていた。

また、高田氏は、機能面での拡張を要望する。たとえば、ダッシュボード機能を強化し、予め作成したアプリケーションのホワイトリストに基づき、危険なアプリケーションに該当するソフトが入っているパソコンはどれかを、管理者側で容易に可視化しレポートしてくれる機能があるとよいということだ。

そして最後に高田氏は、「さらに攻めの情シスにシフトしていけるように、データの活用も視野に入れた新たな使い方、ユースケースの提案をお願いしたい」と締めくくった。