第1条　規約の適用

1. エムオーテックス株式会社（以下「弊社」といいます）は、「 LANSCOPE サイバープロテクション powered by BlackBerry 利用規約」（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき、本サービスを提供します。また、利用者は、本規約の定めに従い適切に本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
3. 別途弊社が本サービスの利用条件等の詳細を定めた仕様書（以下「仕様書」といいます）と本規約の定めが相違する場合、仕様書の定めが優先して適用されるものとします。

第2条　定義

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「利用契約」
   本規約に同意の上、締結された本サービスの利用にかかる契約。
2. 「利用者」
   利用契約を締結し、または締結しようとする法人。
3. 「利用者設備」
   本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
4. 「本ソフトウェア」
   以下のソフトウェアをいいます。
   • (1) 機械学習を活用した BlackBerry 社の次世代型アンチウイルスソフトウェア「BlackBerry Protect」（ソフトウェアプログラム、サポート、マニュアル等の関連資料を含む）。
   • (2) (1)のオプション製品としてEDR（Endpoint Detection and Response：検知と対応）機能を提供するソフトウェア「BlackBerry Optics」（ソフトウェアプログラム、サポート、マニュアル等の関連資料を含む）。
5. 「本サービス」
   本ソフトウェアの使用権を有する者が、一定金額を支払うことにより、本ソフトウェアに関する標準サービス及びオプションサービスを利用することができる「 LANSCOPE サイバープロテクション powered by BlackBerry」。なお、標準サービスの内容については第8条、オプションサービスの内容については第9条に定めるとおりとします。本サービスの利用条件等の詳細については、仕様書に記載のとおりとします。
6. 「本サービス用設備」
   本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するハードウェア及びソフトウェア。
7. 「ユーザーID」
   利用者本人と利用者以外の第三者とを識別するために用いられる符号。
8. 「パスワード」
   ユーザーID と組み合わせて、利用者本人と利用者以外の第三者を識別するために用いられる符号。
9. 「価格表」
   別途弊社が本サービスの利用料金を定めた書面等。

第3条　本規約の変更

1. 弊社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規約の目的に反しない範囲で、本規約の内容を適宜変更することができるものとします。
2. 弊社が前項に基づいて本規約の変更を行う場合、一定の予告期間を設けて、第4条に定める方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。

第4条　通知

1. 弊社から利用者への通知は、弊社の判断により、通知内容を利用申込時に届出のあった電子メールアドレスに送信または本サービスの専用 webサイトに掲載する方法により行います。
2. 前項の規定に基づく、弊社から利用者への通知は、それぞれ電子メールの送信または本サービスの専用 webサイトへの掲載が実施された時点で効力が生じるものとします。

第5条　利用契約

1. 利用契約は、利用者が、本規約を承諾の上、弊社の代理店を通じて本サービスの利用申込を行い、弊社が、当該利用申込を承諾したときに成立するものとします。利用者からの本サービスの利用申込から弊社の5営業日以内に、弊社が、次項の定めにより利用申込を承諾しない旨を弊社の代理店を通じて利用者に通知する場合を除き、利用者による利用申込は、利用者が利用申込を行った日に弊社に承諾されたものとして取り扱うものとします。なお、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなされます。
2. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、弊社は、利用契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用契約をいつでも解約できるものとします。
   1. 申込時に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
   2. 利用者が弊社の指定するとおりに利用の申込の手続を行わなかった場合
   3. 利用者が本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると判断される場合
   4. 利用申込を承諾することが不適当と弊社が判断した場合
   5. 弊社の競合他社など事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用しようとしていることが判明した場合
3. 弊社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合、弊社の代理店を通じて利用者に対し書面または電子メールその他の方法によりその旨を通知します。
4. 利用者は、弊社が発行したユーザーID、パスワードを受け取ったときから、本サービスを利用できるものとします。
5. 弊社は、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者が本規約の内容を理解し、異議なく承諾したものとみなし、利用者による本サービスの利用申込の処理を行うものとします。
6. 本サービスの利用権（以下「ライセンス」といいます）の類型とその内容等は、別途価格表に定めるものとし、利用者は価格表に記載された内容に同意の上で本サービスの利用申込を行うものとします。なお、ライセンスの類型により、最低利用期間の定めがある場合、利用者は、別途弊社が定める最低利用期間の満了日までは、解約を行うことはできません。

第6条　利用期間

利用契約の有効期間（以下「利用期間」といいます）は、本規約の規定に基づき、利用申込時に定めたとおりとし、利用者は、当該利用期間中、本サービスを利用することができます。なお、利用者は、弊社所定の更新手続を完了することにより、利用期間を更新することができます。

第7条　ライセンス等

1. 本サービスの利用は、1ライセンスあたり利用者のコンピュータの1OSでの利用を条件とします。
2. 利用者が現に利用しているライセンス数が、利用契約に基づくライセンス数を上回る場合、利用者は、利用開始日に遡り当該上回るライセンス数分について、本サービスの利用料金を、弊社の請求及び請求方法に基づき速やかに支払うものとします。なお、利用契約に基づくライセンス数を上回るライセンス数で利用する場合は、ライセンスの追加購入が必要となります。
3. 利用者が現に本サービスにおいて利用している本サービスの内容が、利用契約に基づき弊社が利用を許可しているサービス以外のものを含む場合、利用者は、利用開始日に遡り当該許可されていないサービスの利用料金を、弊社の請求及び請求方法に基づき速やかに支払うものとします。
4. 弊社は、契約ライセンス数の範囲内でご利用いただくために、利用者による本サービスの利用に関する情報を取得する場合があります。なお、取得した情報の取り扱いに関しては第22条及び第23条の定めに従います。
5. 利用者が契約ライセンスを超過した状態で利用を続ける場合、弊社は、本ソフトウェアの管理画面にてデバイス情報を削除するなど、実利用数を減らすための措置や、本ソフトウェアの使用を停止するなどの措置を取る場合があります。なお、これらの措置により、利用者に何らかの不利益や損失等（マルウェア感染を含む）が生じた場合でも弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条　標準サービス

1. 弊社は、弊社所定の仕様書に従い、弊社の営業時間内（土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他弊社所定の休日を除く日の9時30分から12時、13時から17時30分）において、以下の標準サービスを提供します。
   1. 初期運用サポート
      本ソフトウェアの製品概要や導入手順などをご説明します。
   2. 保守サービス
      利用者の日本国内拠点のみを窓口として日本語にて以下のサービスを提供します。
      ①最新バージョンアップ
      　その時点で提供可能な本ソフトウェアの開発済み更新版プログラムの提供
      ②専用 webサイトへのアクセス権付与
      　各種作業手順、運用情報などの情報提供
      ③専用ヘルプデスクサポート
      　電話、電子メールのいずれかによる、本ソフトウェアの使用に関する問合わせに対する対応
      ④別途弊社が定めるサポート内容
2. 以下の各号について弊社は保守サービスを提供する義務を負いません。
   1. 弊社以外の第三者が提供する製品に関する問合わせへの回答若しくはそれらに起因しまたは組み合わせにより生じた障害の解決
   2. 不適切な使用、誤用、使用上の不注意または天災事変その他の不可抗力など、利用者または第三者の責に帰すべき事由により生じた障害の解決
   3. 弊社が動作環境として指定する対応言語以外のオペレーティングシステムとともに使用したことにより生じた障害の解決
   4. 弊社以外の者が本ソフトウェアを改変等したことにより生じた障害の解決
   5. 利用者が本ソフトウェアを使用したことに起因して生じた利用者のプログラム、データ等の滅失、毀損に対する復旧作業
   6. 本ソフトウェアの非公開の製品情報等を開示すること
   7. 本ソフトウェアに対する改変、機能追加
   8. その他第1項に明示する保守サービス内容以外の事項
3. 弊社は、弊社と利用者間で別段の定めがある場合を除き、オンサイトによる保守サービスの提供は行わないものとします。
4. 弊社は、本サービスの提供に伴い、利用者が使用している本ソフトウェアの環境にアクセスし、情報の取得や設定変更などを行うことができるものとします。

第9条　オプションサービス

弊社は、弊社所定の仕様書に従い、弊社の営業時間内（土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他弊社所定の休日を除く日の9時30分から12時、13時から17時30分）において、申込内容に応じた以下のオプションサービスを提供します。

1. 定期レポート
   年に4回（利用期間開始（更新）後3,6,9,12ヶ月目）、マルウェア検知結果のサマリーレポートを提供します。
2. 運用代行
   運用中に発生する可能性のある操作を弊社が代行します。

第10条　弊社からの利用契約の解約

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約できるものとします。

1. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為を行った場合
2. 若しくは公序良俗に違反し、または弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
3. 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為を行った場合
4. 弊社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
5. 第11条に定める利用料金の不払または正常な支払が不能となった場合
6. 第30条の定めに違反した場合、その他本規約に違反し弊社が催告するもなお改善されない場合
7. 本規約に定める内容について回復し得ない重大な違反行為を行った場合
8. 本サービスの利用にあたり弊社に提出した利用者に関する情報が、事実に相違する場合（弊社において確認した利用者に関する情報と相違する場合を含みます）

第11条　利用料金

1. 利用者は、価格表に基づき利用契約に定めた条件に従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）を、弊社の代理店を通じて弊社に支払うものとします。
2. 弊社は、価格表について、本サービスの運営上必要に応じ弊社独自の判断により、いつでも変更できるものとします。
3. 前項に従い弊社が価格表を変更する場合、変更日の30日前までに弊社の代理店を通じて利用者に通知します。ただし、購入済みのライセンスについて、利用期間中に遡及して適用されることはありません。
4. 利用者が本サービスの利用に関して支払った利用料金は、いかなる場合であっても返還されません。また、利用者が利用期間中に利用契約の解約を弊社に申し入れまたは本サービスの利用を自ら中止した場合においても、利用者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第12条　本サービス提供の中断または停止

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を、中断または停止できるものとします。なお、利用者は、弊社が本サービスの提供を中断または停止した場合においても、利用料金の支払を免れないものとします。
   1. 電気通信事業者の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等の実施により本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線がインターネットから遮断される場合
   2. 本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の定期点検または緊急保守を実施する場合
   3. 電力会社からの弊社または電気通信事業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
   4. 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により、本サービスの中断若しくは停止をせざるを得ない場合
   5. その他弊社が本サービスの中断または停止を必要と判断する場合
   6. 利用者の都合により、利用料金が支払われない場合
2. 本サービスの提供を中断または停止する場合、事前に利用者に通知します。ただし、緊急時の場合、弊社は、当該通知を行うことなく直ちに本サービスの提供を中断または停止するものとし、事後すみやかに利用者への通知を行います。

第13条　本サービスの機能向上、機能追加

1. 弊社または BlackBerry 社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等について、各社の判断において、必要に応じ随時実施できるものとします。
2. 弊社または BlackBerry 社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等を実施する場合、速やかに利用者に、その旨を通知します。

第14条　利用者責任の原則

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、自己の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関して、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。ただし、弊社の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。
2. 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についても、いかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関して故意または過失により弊社に何らかの損害を与えた場合、弊社に対して当該損害を賠償するものとします。

第15条　利用責任者

1. 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者（以下「利用責任者」といいます）をあらかじめ定めた上、本サービスの専用 webサイトの申込画面に入力し、または所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、弊社所定の方法により、速やかに弊社に通知するものとします。

第16条　利用者設備の設定・維持

1. 利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行い、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用し利用者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 弊社は、利用者設備、前二項に定める環境またはインターネット接続について、何らの義務も負いません。
4. 弊社は、必要があると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等の行為を行うことができます。

第17条　ユーザーID 及びパスワードの管理

1. 利用者は、ユーザーID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならないものとし、また第三者に漏洩することのないよう、自らの責任において厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。弊社は、ユーザーID 及びパスワードの管理不備等により利用者自身及び利用者以外の第三者が損害を被った場合といえども、何らの責任も負わないものとします。
2. 利用者のユーザーID 及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による行為とみなされるものとします。
3. 第三者が利用者のユーザーID 及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の義務等の一切を負担するものとします。また、利用者は、当該行為により弊社が何らかの損害を被った場合、当該損害を補償するものとします。

第18条　バックアップの取得義務の排除

利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、何らの責任も負わないものとします。

第19条　禁止事項

1. 利用者は本サービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当し、または該当しうる行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。
   1. 弊社若しくは利用者以外の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
   2. 本規約に違反して、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
   3. 利用者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   4. 利用者以外の第三者の設備、本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の利用若しくは運営に支障を与える行為
   5. 営業的な利用行為（弊社の事前の承諾がある場合を除く、本サービスを手段として利用し、直接的または間接的に金銭その他の利益を得るための行為をいいます）
   6. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものである場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができます。利用者は、弊社が本サービスの提供を停止した場合においても、利用料金の支払を免れないものとします。なお、弊社は、利用者の行為並びに利用者が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます）情報を監視する義務を負いません。

第20条　本サービス用設備の障害等

弊社は、本サービス用設備に障害があることを知った場合、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

第21条　業務委託

弊社は、本サービスの提供に必要な場合、本サービスの提供にかかる業務の一部を弊社の指定にかかる第三者（以下「再委託先」といいます）に委託できるものとします。

第22条　秘密情報の取り扱い

1. 利用者及び弊社は、本サービスの利用または提供のため、相手方より開示を受けた技術上または営業上その他合理的に秘密として取り扱う必要があると判断される情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないよう管理し、必要な措置を講じると共に、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、開示を受けた情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報とはみなさないものとします。
   1. 既に公知となっている情報
   2. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から入手した情報
   3. 開示された情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
   4. 自らの責によることなく公知となった情報
   5. 開示を受ける以前に既に知得していた情報
2. 前項の定めにかかわらず、法令の要請により開示する義務を負う場合、利用者または弊社は、当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、当該要請受領後すみやかに相手方に通知し、相手方が当該要請に対応するための機会を設けるものとします。
3. 第1項の定めにかかわらず、弊社が必要と認めた場合には、弊社は、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、弊社は再委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
4. 本条の規定は、利用者による本サービスの利用終了後も、3年間有効に存続します。

第23条　個人情報の取り扱い

1. 弊社は、本サービスの利用または提供により利用者から提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を、本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しません。また、弊社は、個人情報に関して、個人情報保護法を遵守します。
2. 前項の定めにかかわらず、弊社が必要と認めた場合には、弊社は、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で個人情報を開示することができます。ただし、弊社は再委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
3. 弊社は、利用者による本サービスの利用によって取得する情報（インベントリ情報、操作ログ情報等をいい、以下同じとします）について、利用者及び利用者に所属する個人を特定できないよう適切な処置（個人情報に該当しないよう適切に当該情報を加工すること）を行った上で、本サービス若しくはこれに関連するサービスまたは弊社の事業運営上必要な範囲において利用（統計資料の作成、及び当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます）できるものとします。
4. 本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第24条　損害賠償の制限

債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービスの利用または提供に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、以下の額を上限とします。なお、弊社は、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無またはその原因の如何を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益について賠償責任を負わないものとします。

・損害発生の対象となった利用契約の当該利用期間における利用料金相当額

第25条　免責

1. 本サービスの利用または提供に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条に定める内容をもって全てとします。弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず一切の責任を負いません。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本サービスの不具合その他の瑕疵
   4. 本サービスの利用により生じたハードウェア機器若しくはデータ等の支障
   5. 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   6. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタックあるいは通信経路上での傍受
   7. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   8. その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 弊社は、以下の各号に定める損害について何らの責任も負担しないものとします。
   1. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   2. 弊社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   3. 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないOS、データベースまたはハードウェア等に起因して発生した損害
   4. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   5. 上記の他本サービスの利用に関して利用者または利用者の顧客に生じた損害
3. 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について何らの責任も負いません。
4. 弊社は、本サービスを利用して取得される情報、本サービスの利用及び利用結果について、その完全性、正確性、有用性、可用性その他名目の如何を問わず何らの保証も行いません。
5. 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者設備に保存されたデータを初期化した場合、初期化により消滅または喪失したデータについて、データの復元、復旧その他の対応に関して、何らの義務または責任も負いません。

第26条　利用終了後の責任

弊社は、利用者の解約の申入等により利用者が本サービスの利用を終了した後においては、当該利用者に対し、解約にかかる終了日の翌日から何らの責任も負いません。

第27条　権利の帰属

本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、弊社に帰属します。

第28条　権利義務譲渡の禁止

利用者は、本サービスを利用する権利または義務の全部または一部を他の利用者または第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。

第29条　制限事項

利用者は、本サービスに関するプログラム等を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等を行うことはできません。利用者は、本規約に明示的に許諾されている場合を除き、本サービスに関するプログラム等の全部または一部を複製、改変等を行うことはできません。

第30条　反社会的勢力の排除

1. 利用者及び弊社は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれかであること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
   3. 反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係にあること
   4. 反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
2. 利用者及び弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
   1. 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
   2. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
   4. その他前各号に準ずる行為

第31条　監査

弊社は、事前に利用者に通知の上、利用者による本ソフトウェアの使用状況その他本サービスの利用状況を監査することができるものとします。この監査の結果、利用者の弊社に対する支払について不足分があることが判明した場合、その他本規約に違反する利用が判明した場合、利用者は、不足額及び過去1年間の利用料金の3倍相当額の違約金の弊社に対する支払い、その他違反行為の是正及び弊社に対する損害賠償請求に応じるとともに、この監査に要した費用を弊社に支払うものとします。なお、本条の定めは第10条による弊社の解約権を排除するものではありません。

第32条　日本国外での使用及び輸出管理等

1. 利用者が本サービスを日本国外で利用する場合、弊社は、本契約の定めにかかわらず、本サービスの日本国外での利用に関して、法律上許容される最大限の範囲で、いかなる保証及び責任も免責されるものとします。
2. 利用者は、本サービスに関するプログラム等を日本国外に持ち出す等輸出する場合、「外国為替及び外国貿易法」（その関連政省令等を含みます）を遵守するものとします。なお、利用者は米国輸出管理令等外国の輸出関連法規が適用される場合、それらの法規も遵守しなければなりません。

第33条　合意管轄

利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条　準拠法

利用契約の成立、本規約の効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。