LANSCOPE セキュリティオーディター 利用規約（製品版）

第1条（規約の適用）

• エムオーテックス株式会社（以下「弊社」といいます）は、「LANSCOPE セキュリティオーディター 利用規約（製品版）」（以下「本規約」といいます）を定め、本規約に基づき、本サービスを提供します。また、利用者は、本規約の定めに従い適切に本サービスを利用するものとします。
• 本規約は本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
• 価格表の定めと本規約の定めが相違する場合、価格表の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• 「利用契約」
  本規約に同意の上、締結された本サービスの利用にかかる契約。
• 「利用者」
  利用契約を締結し、または締結しようとする法人。
• 「利用者設備」
  本サービスの提供を受けるため利用者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
• 「本サービス」
  弊社が提供するクラウドサービス「LANSCOPE セキュリティオーディタ―」（ソフトウェアプログラム、サポート、マニュアル等の関連資料を含みます）。
• 「本サービス用設備」
  本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するハードウェア及びソフトウェア。
• 「登録ID」
  本サービスの提供に際して、利用者本人と利用者以外の第三者とを識別するために用いられる符号。
• 「管理コンソールURL」
  利用者が本サービスの管理コンソールにアクセスするための URL。
• 「ログインID」
  本サービスの管理コンソールへのアクセスに際して、利用者本人と利用者以外の第三者とを識別するために用いられる符号。
• 「パスワード」
  本サービスの管理コンソールへのアクセスに際して、ログイン ID と組み合わせて、利用者本人と利用者以外の第三者を識別するために用いられる符号。
• 「追加」
  利用者が利用契約の途中で、ライセンス数を増加すること。
• 「減数」
  利用者が利用契約の更新時において、ライセンス数を減少すること。
• 「価格表」
  弊社が、別途定める本サービスの利用料の価格等を定めた「LANSCOPE セキュリティオーディター 価格表」。

第3条（本規約の変更）

• 弊社は、利用者の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規約の目的に反しない範囲で、本規約の内容を適宜変更することができるものとします。
• 弊社が前項に基づいて本規約の変更を行う場合、一定の予告期間を設けて、第4条に定める方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。

第4条（通知）

• 弊社から利用者への通知は、弊社の判断により、通知内容を利用申込時に届出のあった電子メールアドレスに送信または本サービスの専用 webサイトに掲載する方法により行います。
• 前項の規定に基づく、弊社から利用者への通知は、それぞれ電子メールの送信または本サービスの専用 webサイトへの掲載が実施された時点で効力が生じるものとします。

第5条（利用契約）

• 利用契約は、利用者が、本規約を承諾の上、弊社所定の方法に従い本サービスの利用申込を行い、弊社が、当該本サービスの利用申込を承諾したときに成立するものとします。弊社が、利用者からの本サービスの利用申込を受領後、弊社の5営業日以内に、次項の定めによる本サービスの利用申込を承諾しない旨を利用者に通知する場合を除き、利用者による本サービスの利用申込は、利用者が本サービスの利用申込を行った日に弊社に承諾されたものとして取り扱うものとします。なお、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者は本規約の内容を承諾したものとみなされます。
• 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、弊社は、利用契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用契約をいつでも解約できるものとします。
  • 申込時に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
  • 利用者が弊社の指定するとおりに利用の申込の手続を行わなかった場合
  • 利用者が本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると判断される場合
  • 利用申込を承諾することが不適当と弊社が判断した場合
  • 弊社の競合他社など事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用しようとしていることが判明した場合
• 弊社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合、利用者に対し書面または電子メールその他の方法によりその旨を通知します。
• 利用者は、弊社が発行した登録ID、管理コンソールURL、ログインID、パスワードを受け取ったとき（以下「利用開始日」といいます）から、本サービスを利用できるものとします。
• 弊社は、利用者が本サービスの利用申込を行った場合、利用者が本規約の内容を理解し、異議なく承諾したものとみなし、利用者による本サービスの利用申込の処理を行うものとします。
• 本サービスの利用権（以下「ライセンス」といいます）の類型とその内容等は、別途価格表に定めるものとし、利用者は価格表に記載された内容に同意の上で本サービスの利用申込みを行うものとします。なお、ライセンスの類型により、最低利用期間の定めがある場合、利用者は、別途弊社が定める最低利用期間の満了日までは、解約を行うことはできません。

第6条（ライセンス数等）

• 本サービスは、1ライセンスあたり、利用者1名の利用とします。
• 利用契約締結時またはライセンスの利用期間の更新時におけるライセンスの最低数は、5ライセンスとします。なお、当該最低ライセンス数を下回る減数を行うことはできません。ライセンス数の追加または減数は、弊社所定の手続方法に従い行うものとします。
• 利用者が現に利用しているライセンス数が、利用契約に基づくライセンス数（利用契約の締結後にライセンス数の追加または減数が行なわれている場合は、当該追加または減数後のライセンス数とします）を上回る場合、利用者は、違約金として、利用開始月に遡り当該上回るライセンス数分について、本サービスの利用料金の4倍相当額を、弊社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

第7条（弊社からの利用契約の解約）

弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約できるものとします。

• 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改竄または消去する行為を行った場合
• 法令若しくは公序良俗に違反し、または弊社若しくは第三者に不利益を与える行為を行った場合
• 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為を行った場合
• 弊社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為を行った場合
• 第8条に定める料金等の不払または正常な支払が不能となった場合
• 第29条の定めに違反した場合、その他本規約に違反し弊社が催告するもなお改善されない場合
• 本規約に定める内容について回復し得ない重大な違反行為を行った場合
• 本サービスの利用にあたり弊社に提出した利用者に関する情報が、事実に相違する場合（弊社において確認した利用者に関する情報と相違する場合を含みます）

第8条（料金等の支払）

• 利用者は、価格表に定める本サービスの利用料金その他本サービスの利用に関する料金（以下「料金等」といいます）を別途弊社が定める方法により弊社に支払うものとします。
• 弊社は、価格表について、本サービスの運営上必要に応じ弊社独自の判断により、いつでも変更できるものとします。
• 弊社は、前項に従い価格表を変更する場合、変更日の30日前までに利用者に通知します。
• 利用者が本サービスの利用に関して支払った料金等は、いかなる場合であっても返却されません。

第9条（利用可能時間）

本サービスを利用できる時間は、本規約において別段の定めをする場合を除き、原則として、24時間365日とします。

第10条（本サービス提供の中断または停止）

• 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの一部または全部の提供を、中断または停止できるものとします。なお、利用者は、弊社が本サービスの提供を中断または停止した場合においても、料金等の支払を免れないものとします。
  • 電気通信事業者の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等の実施により本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線がインターネットから遮断される場合
  • 本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の定期点検または緊急保守を実施する場合
  • 電力会社からの弊社または電気通信事業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生した場合
  • 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により、本サービスの中断若しくは停止をせざるを得ない場合
  • その他弊社が本サービスの中断または停止を必要と判断する場合
  • 利用者の都合により、料金等が支払われない場合
• 本サービスの提供を中断または停止する場合、事前に利用者に通知します。ただし、緊急時の場合、弊社は、当該通知を行うことなく直ちに本サービスの提供を中断または停止することがあります。

第11条（本サービスの機能向上、機能追加）

• 弊社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等について、弊社の判断において、必要に応じ随時実施できるものとします。
• 弊社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等を実施する場合、速やかに利用者に、その旨を通知します。

第12条（サポート等）

• 弊社は、本サービスに含まれるサポートとして、以下の内容のサポートを利用者に提供します。
  • お問合せ対応
    利用者からの本サービスの機能または操作方法等に関する電話または電子メールによるお問合せに対する電話または電子メールによる回答
  • お知らせ対応
    本サービスの停止時、障害発生時における、本サービスの専用 webサイトへの掲載を通じた、メンテナンス情報、障害内容の通知
• 以下の内容については、サポートの範囲外とします。
  • 日本国内拠点以外からお問合せ
  • 日本語以外の言語でのお問合せ
  • 本サービスと連携している弊社の別サービスに関するお問合せ
  • 本サービスを利用するために利用者が使用する端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等）の設定方法等に関するお問合せ
  • 本サービスを提供するために弊社が利用しているサーバのＯＳ、システム、内部仕様等に関するお問合せ
  • 弊社が動作保証していない環境で本サービスを利用した場合に発生する問題に関するお問合せ
  • 利用者が契約しているインターネット接続サービスに関するお問合せ
• サポート（お問合せ対応）に関する弊社窓口、受付時間、受付方法は、以下のとおりとします。
  • 弊社窓口：弊社サポートセンター
    TEL:0120-968-995（固定電話）／06-6308-8981（携帯・PHS）
    電子メールアドレス：support@motex.co.jp
  • 受付時間：弊社営業日の営業時間内（9時30分～12時、13時～17時30分）
  • 受付方法：電話または電子メール

第13条（サポート提供区域）

サポートは、利用者の日本国内の拠点に対してのみ提供するものとします。

第14条（利用者責任の原則）

• 利用者は、本サービスの利用に関して、自己の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に関して、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。ただし、弊社の責に帰すべき事由に起因する場合は、この限りではありません。
• 本サービスを利用して利用者が提供または伝送する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についても、いかなる責任も負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に関して故意または過失により弊社に何らかの損害を与えた場合、弊社に対して当該損害を賠償するものとします。

第15条（利用責任者）

• 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者（以下「利用責任者」といいます）をあらかじめ定めた上、本サービスの専用 webサイトの申込画面に入力し、または所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
• 利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、弊社所定の方法により、速やかに弊社に通知するものとします。

第16条（利用者設備の設定・維持）

• 利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行い、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
• 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用において、電気通信サービスを利用し利用者設備をインターネットに接続するものとします。
• 弊社は、利用者設備、前二項に定める環境またはインターネット接続について、何らの義務も負いません。
• 弊社は、必要があると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等の行為を行うことができます。

第17条（登録ID、管理コンソールURL、ログインID 及びパスワードの管理）

• 利用者は、登録ID、管理コンソール URL、ログインID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならないものとし、また第三者に漏洩することのないよう、自らの責任において厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。弊社は、登録ID、管理コンソールURL、ログインID 及びパスワードの管理不備等により利用者自身及び利用者以外の第三者が損害を被った場合といえども、何らの責任も負わないものとします。
• 利用者の登録ID、管理コンソールURL、ログインID 及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による行為とみなされるものとします。
• 第三者が利用者の登録ID、管理コンソールURL、ログインID 及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての料金等の支払その他の義務等の一切を負担するものとします。また、利用者は、当該行為により弊社が何らかの損害を被った場合、当該損害を補償するものとします。

第18条（データ復元義務等の排除）

利用者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社は、利用者が誤って当該データ等を本サービスの管理コンソールから削除した場合も含め、利用者からの当該データ等の復元等の要求に応じる義務を負わないものとします。

第19条（利用範囲）

• 利用者は、本サービスを、自社利用の範囲かつ利用者が所有若しくは管理する、または利用者に所属する従業員等が所有し利用者の業務上使用する情報通信端末機器の管理目的でのみ利用できるものとします
• 利用者が前項の範囲及び目的以外で本サービスを利用するためには、別途弊社が認める場合を除き、弊社が定める申請手続において弊社の許諾が必要となり、この場合、利用者には別紙に定める第三者利用追加条件が適用されるものとします。なお、利用者が、関連会社（直接または間接的に利用者を支配しているか、利用者に支配されているか、または利用者と共通の支配下にある法人をいうものとし、「支配」とは、直接または間接的に議決権付株式またはその他の持分の50％超を所有していることを意味します）内で本サービスを利用する場合は、当該申請手続に基づく申請は不要ですが、別紙に定める関連会社利用追加条件が適用されるものとします。

第20条（禁止事項等）

• 利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当し、または該当しうる行為（そのおそれのある行為を含みます）を行わないものとします。
  • 弊社若しくは利用者以外の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
  • 本規約に違反して、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
  • 利用者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 利用者以外の第三者の設備、本サービス用設備または電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の利用若しくは運営に支障を与える行為
  • 営業的な利用行為（弊社の事前の承諾がある場合を除く、本サービスを手段として利用し、直接的または間接的に金銭その他の利益を得るための行為をいいます）
  • リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の手段により、本サービスに関するソフトウェアプログラムのソースコードを解析、分析または取得する行為
  • 脆弱性診断目的を含め、Webブラウザでの通常の使用範囲を超える特殊なアクセス行為や大量のリクエストを発行しシステムに負荷をかける行為
  • 弊社が明示的に許諾する場合を除く、本サービスの全部または一部を複製、改変する行為
  • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為
• 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに弊社に通知するものとします。
• 弊社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものである場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができます。 利用者は、弊社が本サービスの提供を停止した場合においても、料金等の支払を免れないものとします。なお、弊社は、利用者の行為並びに利用者が提供または伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報を監視する義務を負いません。
• 弊社は、本サービスの提供に従事する弊社の役員及び従業員等に対する利用者または利用者に所属する役員及び従業員等からのクレーム・言動について、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様によって弊社の就業環境が害されるものであると判断した場合、利用者に対する事前通知を要せず、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了し、もしくは利用契約を解除できるものとします。なお、利用者は、本項に基づく弊社の行為に関して、弊社の債務不履行責任、不法行為責任その他の法的責任を追及せず、本サービスにかかる支払い済みの料金等の返還を請求しないものとします。

第21条（本サービス用設備の障害等）

弊社は、本サービス用設備に障害があることを知った場合、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

第22条（秘密情報の取り扱い）

• 利用者及び弊社は、本サービスの利用または遂行のため、相手方より開示を受けた技術上または営業上その他合理的に秘密として取り扱う必要があると判断される情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないよう管理し、必要な措置を講じると共に、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。ただし、開示を受けた情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報とはみなさないものとします。
  • 既に公知となっている情報
  • 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から入手した情報
  • 開示された情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
  • 自らの責によることなく公知となった情報
  • 開示を受ける以前に既に知得していた情報
• 前項の定めにかかわらず、法令の要請により開示する義務を負う場合、利用者または弊社は、当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。ただし、やむを得ない場合を除き、当該要請受領後すみやかに相手方に通知し、相手方が当該要請に対応するための機会を設けるものとします。
• 本条の規定は、利用者による本サービスの利用終了後も、3年間有効に存続します。

第23条（情報の取り扱い）

• 弊社は、本規約の履行に際し利用者より提供を受けまたは取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しません。また、弊社は、個人情報に関して、個人情報保護法を遵守します。
• 弊社は、利用者による本サービスの利用によって取得する情報（設定情報、トランザクション情報等をいいます。）について、個人情報保護法に従い以下の態様で利用することがあります。
  • 当該情報を加工して統計情報（複数情報から共通要素に係る項目を抽出して同分類ごとに集計して得られる情報であり、集団の傾向や性質を数量的に把握するものをいいます）を作成し、本サービス若しくはこれに関連するサービスまたは弊社の事業運営上必要な範囲において利用（当該事業に必要な範囲において第三者に提供することを含みます）すること。
  • 当該情報を加工して仮名加工情報（他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工したものをいいます）を作成し、本サービスの利用または提供のために利用すること。
• 弊社は、本サービスへのアクセスログについて、弊社における本サービスの運用調査を目的として取得しています。弊社は、本サービスの機能上で閲覧可能な項目を除き、利用者に対する個別のアクセスログの提供は行っておりません。ただし、利用者よりアクセスログの開示要求があった場合において、当該アクセスログが利用者による操作から発生したものであることが弊社にて断定できる場合に限り、当該開示要求に関連する項目に限定されるよう加工したうえで、当該アクセスログの一部を利用者に提供する場合があります。
• 利用者は弊社に対し、本サービスの利用に伴い生じる前各項の弊社による情報取得等に関して、以下の事項を表明し保証するものとします。
  • 弊社への情報提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと、利用者が正当な権限を有していること。
  • 個人情報保護法上必要な本人からの同意を得ること等、個人情報保護法その他適用法令の定めを利用者が遵守していること。
• 本条の規定は、本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第24条（損害賠償の制限）

債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービス利用等に関して、弊社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、以下の額を上限とします。なお、弊社は、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無またはその原因の如何を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益、データの消滅または喪失について賠償責任を負わないものとします。

• 過去12ヶ月間に発生した本サービスの利用料金の平均月額料金の1ヶ月分。ただし、本サービスの利用期間が12ヶ月に満たない場合、当該期間に発生した本サービスの利用料金の平均月額料金の1ヶ月分

第25条（免責）

• 本サービスの利用または提供に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条に定める内容をもって全てとします。弊社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず法令において許容される範囲内において一切の責任を負いません。
  • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • 利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
  • 本サービスの不具合その他の瑕疵
  • 本サービスの利用により生じたハードウェア機器若しくはデータ等の支障
  • 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタックあるいは通信経路上での傍受
  • 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  • その他弊社の責に帰すべからざる事由
• 弊社は、以下の各号に定める損害について法令において許容される範囲内において何らの責任も負担しないものとします。
  • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • 弊社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
  • 本サービス用設備のうち弊社の製造に係らないOS、データベースまたはハードウェア等に起因して発生した損害
  • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  • 上記の他本サービスの利用に関して利用者または利用者の顧客に生じた損害
• 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について何らの責任も負いません。
• 弊社は、本サービスを利用して取得される情報、本サービスの利用及び利用結果について、その完全性、正確性、有用性、可用性その他名目の如何を問わず何らの保証も行いません。
• 弊社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者設備に保存されたデータを初期化した場合、初期化により消滅または喪失したデータについて、データの復元、復旧その他の対応に関して、何らの義務または責任も負いません。

第26条（利用終了後の措置）

• 弊社は、利用者の解約の申入等により利用者が本サービスの利用を終了した後においては、当該利用者に対し、解約にかかる終了日の翌日から何らの責任も負いません。
• 弊社は、利用者が本サービスの利用に関して本サービス用設備に保管していた情報及び伝送したデータ等を、利用者による本サービスの契約終了日（ライセンスの利用期間の終了日を意味します）の翌日より90日後に削除します。ただし、本サービス派生データ（アプリケーションログ、アクセスログ、バックアップデータ）についてはこの限りではなく、本サービスの仕様に則り順次削除します。

第27条（権利の帰属）

本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、弊社に帰属します。

第28条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本サービスを使用する権利または義務の全部または一部を他の利用者または第三者に譲渡、貸与等してはならないものとします。

第29条（反社会的勢力の排除）

• 弊社及び利用者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、また将来にわたっても該当しないことを保証します。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）のいずれかであること
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること
  • 反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与するなどの関係にあること
  • 反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること
• 弊社及び利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。
  • 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

第30条（合意管轄）

利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（準拠法）

利用契約の成立、本規約の効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

以上

2024年7月31日改定
エムオーテックス株式会社

別紙

＜第三者利用追加条件＞

本規約第19条（利用範囲）第2項に基づき、別途弊社が定める申請手続において、利用者について、同条第1項の「自社利用の範囲かつ利用者が所有若しくは管理する、または利用者に所属する従業員等が所有し利用者の業務上使用する情報通信端末機器の管理目的」以外の範囲及び目的での本サービスの利用（以下「第三者利用」といいます）が認められる場合、当該利用者には以下の条件（以下「第三者利用条件」といいます）が追加して適用されます。

• 利用者は、第三者利用をする場合、本規約第19条第1項の定めにかかわらず、当該申請手続において認められた範囲及び目的で本サービスを利用できるものとします。
• 利用者は、第三者利用が認められた第三者に対して、本規約及び第三者利用条件を遵守させる義務を負い、かつ、当該第三者による本サービスの利用につき一切の責任を弊社に対して負うものとします。なお、当該第三者による本規約または第三者利用条件の違反は利用者による違反とみなすものとし、当該違反がある場合、弊社は利用契約を終了させることができるものとします。
• 第三者利用の開始後、当該申請手続において認められた範囲及び目的に合致しない事態が発生した場合、利用者は、当該範囲及び目的に合致しない本サービスの利用を中止する措置を講じるものとし、なおも当該事態での本サービスの利用の継続を希望する場合は、別途弊社が認める場合を除き、弊社が定める申請手続に基づく新たな申請をするものとします。
• 弊社は、第12条に定めるサポートについて、別段の合意がある場合を除き、利用者に対して提供するものとし、第三者利用が認められた第三者に対して直接提供する義務を負うものではないものとします。

＜関連会社利用追加条件＞

本規約第19条（利用範囲）第2項に基づき、利用者が関連会社内で本サービスを利用（以下「関連会社利用」といいます）する場合、当該利用者には以下の条件（以下「関連会社利用条件」といいます）が追加して適用されます。

• 利用者は、関連会社利用をする場合、本規約第19条第1項の定めにかかわらず、本サービスを、自社利用の範囲（関連会社内の利用を含むものとします）かつ利用者（または関連会社）が所有若しくは管理する、または利用者（または関連会社）に所属する従業員等が所有し利用者（または関連会社）の業務上使用する情報通信端末機器の管理目的で利用できるものとします。
• 利用者は、関連会社に対して、本規約及び関連会社利用条件を遵守させる義務を負い、かつ、関連会社による本サービスの利用につき一切の責任を弊社に対して負うものとします。なお、関連会社による本規約または関連会社利用条件の違反は利用者による違反とみなすものとし、当該違反がある場合、弊社は利用契約を終了させることができるものとします。
• 関連会社利用の開始後、本規約第19条第2項で定める関連会社の定義に該当しない法人が発生した場合、利用者は、本サービスを当該法人が利用できないようにする措置を講じるものとし、なおも当該法人による本サービスの利用の継続を希望する場合は、別途弊社が認める場合を除き、第三者利用における弊社が定める申請手続に基づく申請をするものとします。
• 弊社は、第12条に定めるサポートについて、別段の合意がある場合を除き、利用者に対して提供するものとし、関連会社に対して直接提供する義務を負うものではないものとします。

以上