統合エンドポイント管理と連携したアンチウイルスにより、
対策状況やさまざまな脅威の検知状況を管理画面で一元管理

会社名丸正印刷株式会社

製品
会社規模
100~299名
事業内容
ポスター、チラシ、パンフレット、パッケージ、アルバム、カタログ、カレンダー、伝票類、会社案内、DM、市町村要覧・村史、その他印刷物、全般の企画・編集から印刷・出版、印刷加工、Web制作
業種
製造
URL
https://www.marumasa.or.jp/

1983年に設立され、沖縄県において各種印刷や印刷加工物、Web制作などを幅広く手がける丸正印刷株式会社。同社では、社内のDX推進によりビジネスや働き方が著しく変化している中で、社会的にも増大しているサイバーセキュリティの脅威に対応するため、PCやスマホといったエンドポイントのセキュリティ強化を急務としていた。そこで導入したのが「LANSCOPE サイバープロテクション powered by Deep Instinct(以下Deep Instinct)」だ。導入の経緯や導入後の効果などについて、同社 総務部の比嘉 エウデル 氏に話を聞いた。

導入の経緯:ウイルスソフトが有効化されているか?など、
エンドポイントの保護状況が可視化されていないことが課題

同社では、これまでエンドポイントセキュリティとしてパターンファイル型のアンチウイルスソフトを利用していた。しかし、比嘉氏によると「アンチウイルスソフトがインストールされていても、何らかの理由で機能が有効化(アクティベーション)されていないPCがあった」という。
そのため、管理者側が端末のアンチウイルスソフトが有効化されているか、1台ずつ確認作業を行っており、アンチウイルスソフトの状況を可視化したいという希望があった。

また、昨今複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、従来のパターンファイル型アンチウイルスよりもマルウェア検知力の高い「次世代型アンチウイルス」を検討していた。
さらに、コロナ禍により同社でもリモートワークが進んだため、管理者がWeb上で一元管理できることも求められたため、これらの要件を満たすクラウド(SaaS)型のソリューションが検討の俎上に載せられた。

選定のポイント:高いマルウェア検知率と管理画面の操作性がよいクラウド製品という点が決め手に

アンチウイルスソフトの選定に際して、比嘉氏は「昨今の情勢を見るに、従来のパターンファイル型のアンチウイルスソフトでは検知できないような脅威がこれから増えてくることが想定されるため、次世代型AIアンチウイルスソフトへの関心があった」と話す。

そこで同社では、エムオーテックスから次世代型AIアンチウイルス「Deep Instinct」の提案を受け、導入製品候補として検討を開始した。

Deep Instinct選定の決め手となったポイントについて、比嘉氏は「従来のパターンファイル型のアンチウイルスソフトでは防御しきれない未知や既知の亜種のマルウェアに対して、Deep InstinctはAI(ディープラーニング)を活用して膨大なマルウェアの特徴を学習することにより高い検知率を誇り、有効な対策ができる」点を挙げた。

また、「Web上から管理ができるクラウド型の製品」である点と、Deep Instinctと同時に導入を検討していたIT資産管理ツール「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版(以下、エンドポイントマネージャー)」との親和性の高さも大きなポイントになったとのことだ。

「Deep Instinctとエンドポイントマネージャーを連携させることで、万が一マルウェアに感染してしまった際、エンドポイントマネージャーの操作ログからマルウェア感染前後のログを確認できるため、マルウェアの流入原因を追跡できる。また、この両者の連携により、IT資産管理・情報漏洩対策・マルウェア対策が一元管理され、管理者の負荷軽減につながる点にも魅力を感じた」と比嘉氏は話す。

導入前には体験版を利用して「管理画面の使い勝手」「マルウェアの検知内容」について検証を行った。

「Deep Instinctが検知したファイルを確認したところ、従来のパターンファイル型アンチウイルスでは検知されなかったが脅威となる得るようなものが検知されており、こんなファイルまで検知できるのか、と性能面を確認できた。また、管理画面についても、操作性が高く、弊社の課題となっていた業務PCの保護状況(ウイルスソフトの有効化)がスムーズに確認できた」と比嘉氏は振り返った。

導入の効果:Deep Instinctのインストール状況が一元管理され、エンドポイントにどのような脅威があるのか可視化された

導入時は、Deep Instinctは従来のパターンファイル型のアンチウイルスソフトと同居させることができるため、一時的に既存のアンチウイルスを併用するかたちとなった。そして、Deep Instinctの展開が完了した後、既存のアンチウイルスソフトをアンインストールしたという。

日常的な運用は、比嘉氏を含めた2名で実施している。Deep Instinctの検知アラートが通知されたら管理画面で確認し、許可するのかブロックするかなどの必要な対応を行っている」ということだ。

総務部 比嘉 エウデル 氏
▲総務部 比嘉 エウデル 氏

導入効果について、比嘉氏は「エンドポイントの脅威が見える化された」点を挙げた。「誰のPCでどんなマルウェアが検知されたかが確認できるようになっただけでなく、検知内容を確認することで、社員がどのようなアプリを使用しているのかといった構成管理の観点も確認・運用できるようになった」と比嘉氏は話す。

また、もう一つのポイントとして、比嘉氏は管理画面上でアンチウイルスのインストール状況などを一元管理できるようになったことで、管理者がPC1台ずつを確認する必要がなくなり管理工数が削減された点を挙げた。
特にDeep Instinctでは、インストーラーを活用して従業員が個別にインストールできるようになったため、展開に掛かる管理者側の工数削減にもつながっている。

加えて、以前使用していたパターンファイル型のアンチウイルスソフトでは、年に一度アップデートを行う必要があった。何らかの理由でアップデートに失敗することもあり、その場合にはアンチウイルスソフトを一度アンインストールして再度インストールするといった個別対応も発生していた。しかし、Deep Instinctは、ディープラーニングの特許技術を活用した予測脅威防御によって、マルウェアの特徴点を見つけ、実行前に検知・隔離するAIアンチウイルス製品であるため、従来のパターンファイル型の製品に必要な定期的なスキャンやパターンファイルの更新といったアップデートが不要である。導入後はこのような作業も不要になり、省力化につながっている。

今後の展望:取引先を含む、沖縄県全体のセキュリティ向上に向けて

今後の展望について、比嘉氏は「今回、Deep Instinctとエンドポイントマネージャーを導入したことにより、まず、エンドポイントのセキュリティ強化とIT資産管理に必要な情報の取得・管理が実現できた」とし、「今後は、セキュリティ(安全)と生産性を両立させる観点で、管理者の業務負荷を分散させるなど業務の効率化にも取り組んでいきたい」と話した。

そこで、エムオーテックスには、セキュリティセミナー・イベントの開催など、沖縄県全体を巻き込んだセキュリティ意識向上への取り組みを期待したいという。
昨今、同社の取引先から「丸正印刷を騙る怪しいメールが届いた」と連絡が来ることがあるという。「そのような際、ウイルス対策ソフトの導入などをアドバイスすることは可能だが、実際にはセキュリティ対策に何から取り組んだら良いのか分からないという地場企業・中小企業も多い」と比嘉氏は話す。

「弊社は沖縄でビジネスを展開しており、その中で日々感じているのは、県全体でセキュリティレベルを高めていかないと、弊社のセキュリティが保てても、取引先全体の安全を守ることができないということだ。」比嘉氏はそのように述べ、セキュリティ意識の向上につながる情報取得の機会について、エムオーテックスに引き続き支援を期待するとして締めくくった。

※本事例は2023年6月取材当時の内容です。

 

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