エンドポイントマネージャー クラウド版への移行により
デスクトップPC・ノートPC・スマホの統合管理

会社名株式会社デルソーレ

製品
会社規模
500~999名
事業内容
食料品の製造・加工及び販売、外食産業、その他
業種
製造
URL
https://www.del-sole.co.jp/
  • 情報漏洩・内部不正対策
  • PC・スマホ一元管理
  • クラウドシフト
  • IT資産管理
選定ポイント
オンプレミス型のIT 資産管理ツールに引けを取らない機能と、紛失対策などのセキュリティ機能が決め手
導入の効果
PC・スマホの一元管理による運用負荷の軽減
以前は管理端末の種類によって管理ツールが異なっていたが、エンドポイントマネージャーの導入によりPC・スマホの一元管理を実現したことで、IT資産の棚卸業務が効率化できた
ノートPCの紛失・盗難対策の確立
紛失や盗難に遭った際に従業員が行うべきフローなどの社内ルールを整備。ツールによる対策に加えて、社内ルールを整備し、従業員がそれをしっかりと意識することも、紛失などのインシデントを未然に防ぐ対策となった

1964年設立、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、食品の製造・加工や外食事業などを手がける株式会社デルソーレ。同社は、社内ネットワークに接続しているデスクトップPCや社外に持ち出すノートPC、そしてスマートフォンをそれぞれ別々のツールで管理しており、これらを一元管理するため、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版(以下エンドポイントマネージャー)」を導入した。導入の経緯や導入効果などについて、同社 管理ユニット 情報システムチーム マネージャーの松田 幸治 氏に話を聞いた。

デバイスの管理を一元化すべく、クラウド製品の導入を検討

同社では、もともとオンプレミス型のIT資産管理ツールを利用していた。

このオンプレミス型ツールの保守期間が終了することや、オンプレミス型ツールを設置しているデータセンターの閉鎖といった事情から、新たなIT資産管理ツールへの移行を検討したという。

同社では、社内LANにつながっているデスクトップPCや、社外に持ち出すノートPC、スマホなどの複数のデバイスが管理対象となっているが、デバイスごとに別々の管理ツールで資産管理をしていたという。

「デスクトップPCはオンプレミス型のIT資産管理ツールで管理し、ノートPCは別のクラウドサービスを使って管理していました。また、スマホなどのモバイルデバイスは、キャリアが提供するMDM(モバイルデバイス管理)サービスを利用していたので、これらを1つのツールで一元管理することで、運用負荷を軽減したいと考えていました」(松田氏)。

また、外食事業の店舗にあるPCは、社内ネットワークに接続していないため管理対象外となっていた。しかし、これを機にそれらの端末も資産管理ツールの管理下に置き、セキュリティ対策を強化することも導入目的の一つとした。

こうして、新たなIT資産管理ツールの検討が始まり、上述の背景からクラウド型のツールへの移行が進んだ。

オンプレミス型のIT 資産管理ツールに引けを取らない機能と
紛失対策などのセキュリティ機能が決め手

クラウド型のIT資産管理ツールの選定にあたっては、以下3点がポイントとなった。
 
・現在運用しているオンプレミス型のIT 資産管理ツールと同等の機能を備えている
・最新OSへの対応スピード
・社外に持ち出すノートPCのセキュリティ強化ができる

1つ目のポイントとなった、利用中のオンプレミス型ツールと同等の機能を備えているかの点については、エンドポイントマネージャーのバージョンアップ情報を確認していたところ、過去2年分の操作ログの出力がCSV形式でできるようになったことが直接の決め手となったという。現在ではログオプションを追加し過去5年分の操作ログを保存している。

また、2つ目のポイントであるバージョンアップについては、「以前利用したことがあるオンプレミス型のIT資産管理ツールでは、機能面には問題がなかったが、新しいOSへの対応が遅かったことがあった。脆弱性対策の観点からも、適切なタイミングで最新OSにツールが対応しているかも選定する際のポイントとなった」と松田氏は説明した。

そして、3つ目に挙げたセキュリティ面の機能も選定の大きなポイントとなった。同社では、これまで社外にPCを持ち出すことを禁じていたが、それを解禁し、一部の営業担当者にノートPCを支給。社外にPCを持ち出して利用することを許可することになった。その際、「ノートPCを安全に社外で利用するにはセキュリティ対策を強化する必要があった」と松田氏は話す。

「エンドポイントマネージャーには、万が一の紛失・盗難などに対し、リモートワイプといったPC内のデータ漏洩防止機能が備わっていた。また、端末の位置情報もある程度取得でき、クラウド版ならではの機能だと思った。」(松田氏)

エンドポイントマネージャーの導入が決定した後は、部署や事業所単位のほか、PC入れ替えのタイミングを利用し、順次移行が行われた。松田氏は「移行期間は2ヵ月から3ヵ月程度だった」と述べ、「それまでオンプレミス型のIT 資産管理ツールを利用していたため、旧ツールのファイル配信機能などを活用しながらエージェントのインストールを進めていった」と話す。

運用に乗るまで詳細設定の把握などに時間を要することもあったが、「不明な点はサポートページのコンテンツや、サポートチャネルを活用し、スムーズに解決することができたため、移行そのものは問題なく行うことができた」ということだ。

管理ユニット
情報システムチームマネージャー
松田 幸治 氏

エンドポイントマネージャー導入によって、社内のサーバーやデスクトップPC、営業担当者が社外で利用するノートPCに対しては1つのツールでの統合管理が可能となった。松田氏は「来期は外食店舗にあるPCにも導入していきたいと考えている」と話した。

管理ツールの統合による運用負荷の軽減

同社では、PC利用者の変更があった際など、日常的に端末の所在確認や利用者情報の編集を行っている。これまでは端末の種類によって管理ツールが異なっていたが、エンドポイントマネージャーの導入によりPC・スマホの一元管理を実現したことで、IT資産の棚卸業務が効率化できたと松田氏は話す。

デバイスのハードウェア情報/設定情報を自動取得し資産台帳を作成
▲デバイスのハードウェア情報/設定情報を自動取得し資産台帳を作成(クリックで拡大)

 

取得している操作ログについては、責任者や部署からの調査依頼に基づいて、ファイルアクセスなどの操作ログを抽出・確認することもある。場合によっては、1年以上前を遡ることもあるので、エンドポイントマネージャーの「2年間」のログ保存は有効だという。

また前述の通り、ノートPCの紛失・盗難対策の確立もエンドポイントマネージャー導入効果の一つだ。同社では、SIM付きのノートPCを貸与しており、Wi-Fi環境が無い外出先でも常にインターネット接続が可能であることは、業務の効率化だけではなく、リモート操作や位置情報の取得といった紛失時の対策にも有効だ。

エンドポイントマネージャー導入を機に、紛失や盗難に遭った際に従業員が行うべきフローなどの社内ルールも整備でき、従業員にも浸透しているという。ツールを導入することによる対策に加えて、社内ルールを整備し、従業員がそれをしっかりと意識することも、紛失などのインシデントを未然に防ぐ対策となっていると松田氏は話した。

エムオーテックスのサポートについては、「クラウド版の運用開始当初は、操作で不明な点を問い合わせることもあったが、現状はトラブルなどがない限り、サポートに問い合わせる必要はほとんどない状況だ。サポートサイトの情報が充実しているので、製品の機能追加などは都度確認している」と安定的に運用を行えている点を評価した。

エンドポイントマネージャーの継続的な機能追加や改良に
今後も期待

今後は、PCやスマホの稼働状況の定期確認などを最適化していきたいということだ。「定期的にチェックすべき項目を整理し、社内外にあるPCやスマホの管理を最適化していきたい」と松田氏は話した。

また、労務管理系でのユースケースも探っていきたいと松田氏は話す。同社は、基本的にはオフィスへの出社が原則であるものの、営業担当者はノートPCを持って外出先でも仕事ができる環境にあることから、「今後はテレワーク環境にある従業員の労務管理に、PCのログオン・ログオフログを活用することなども検討していきたい」と松田氏は述べた。

さらに、松田氏はエンドポイントマネージャーのメリットとして、継続的に最新の機能が追加されたり、改良が行われている点を挙げた。今後のエンドポイントマネージャーに期待したいこととして、「利用するクラウドサービスを効率的に把握できる機能があるとよい」と指摘する。

2024年1月の電子帳簿保存法改正対応に向け、同社でも請求処理に関して利用するクラウドサービスの棚卸を行っているところだという。「取引先については、想定の範囲内で棚卸を進められているものの、事業部門ではWebの契約サービスを使っている可能性があり、実態を把握しきれていないという課題がある」と松田氏は話す。

利用しているクラウドサービスが多岐にわたっているため、「請求書も電子データなのか、紙をスキャンしたものか見分けがつかず、申告次第になってしまう。それらをエンドポイントマネージャーで管理・閲覧できるとありがたい」ということだ。

エムオーテックスには、「製品の継続的な改良、機能追加をスピーディに行っていただいており助かっている」とした上で、「今後もこのような取り組みを継続してもらい、弊社が安定してIT資産管理や端末のセキュリティ対策を行っていけるような支援を期待したい」と述べ締めくくった。

※本事例は2023年11月取材当時の内容です。

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