解決できる課題

退職者によるMicrosoft 365 経由の
情報漏洩対策

Microsoft365の内部情報漏洩を防げ!資料の表紙

Microsoft 365 経由の
内部情報漏洩を防げ!
退職者のデータ共有状況を察知

IT資産管理ツールでは取得できないクラウド上の
操作を可視化し、内部情報漏洩を防ぐ方法をご紹介します。

Microsoft 365 経由の
内部情報漏洩を防げ!
退職者のデータ共有状況 を察知

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退職者による情報漏洩事件が増加!
Microsoft 365 経由の
情報漏洩に悩んでいませんか?

  • 退職(予定)者による、Microsoft 365 を介した機密情報の持ち出しを察知できていない
  • OneDrive・SharePoint・Teams・Azure AD 監査ログの保管、管理ができていない

情報セキュリティ10大脅威で第4位
内部不正による情報漏洩対策は
重要な経営課題です

「情報セキュリティ10大脅威 2023」ランキング(組織編)

順位 項目 1位 ランサムウェアによる被害 2位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3位 標的型攻撃による機密情報の窃取 4位 内部不正による情報漏洩 5位 テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃 6位 修正プログラムの公開前を狙う攻撃(ゼロデイ攻撃) 7位 ビジネスメール詐欺による金銭被害 8位 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 9位 不注意による情報漏洩等の被害 10位 犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)

出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2023」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

内部不正が原因の情報漏洩事件も増加
数億円の被害で企業経営を脅かす事例も

  • 情報通信業の事例

    退職者が技術情報を転職先へ漏洩。
    逮捕・起訴される。

    退職時に企業が開発中の技術情報を不正に持ち出し、競合企業に転職し、営業秘密情報をリークしたとして不正競争防止法違反で逮捕された。
  • 証券会社の事例

    システム担当者が顧客情報を不正に取得。
    約2億円の被害で刑事告発。

    取引システムの開発・保守を担当した請負業者の社員が、顧客になりすまして資産を引き出した。電子計算機使用詐欺罪等の容疑で逮捕され、被害額は約2億円にのぼった。

情報の持ち出し経路にも変化
約3割の企業が
オンラインストレージを選択

情報流出経路として、
今後対策を予定しているもの

※エムオーテックスセミナー参加者アンケート(n:621)

情報漏洩対策には操作ログの取得が必須
クラウド上のデータ共有状況の把握まで求められます

社内ネットワーク内の管理
クラウド管理 ログ取得が必要な領域
  • コピー
  • 名前変更
  • アップロード
  • 共有 (社内・社外)
  • ダウンロード

社内ネットワークのログ取得だけでは、
退職者が競合企業にデータを共有し、
そのデータがダウンロードされても、
気づくことができません。

退職者によるMicrosoft 365
経由の情報漏洩のリスクを
セキュリティオーディターが
解決します!

  • 退職(予定)者による、Microsoft 365 を介した機密情報の持ち出しを察知できる
  • OneDrive・SharePoint・Teams・Azure AD 監査ログの保管、管理ができる

セキュリティーオーディターなら
退職者の利用状況を把握し、
問題操作を察知できます

  • セキュリティオーディターができること 1

    Microsoft 365 の監査ログから
    退職者が行った問題操作を自動でレポーティング

    管理者

    退職予定社3名のアラートが表示されている!
    詳細を確認すると、競合企業のドメインを発見!
    すぐに状況を確認しよう

    • 監査ログから自動でレポーティング
    • アラート管理
    レポート機能 について詳しく見る
  • セキュリティオーディターができること2

    取得した Microsoft 365 監査ログを元に
    さまざまな条件で退職者の特定操作を検索

    管理者

    退職者のこれまでのファイル共有やダウンロード、
    ゲストユーザーの招待状況が一覧でカンタンに確認できる!

    • 退職者の操作履歴を検索
    • 検索条件を保存
    Microsoft 365 監査ログ管理機能
    について詳しく見る

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内部情報漏洩を防げ!
退職者のデータ共有状況を察知

IT資産管理ツールでは取得できないクラウド上の
操作を可視化し、内部情報漏洩を防ぐ方法をご紹介します。