業務のスピードアップを支えるICTの活用

自治体や公共機関のネットワークは、専用線を用いて個別に構築・運用してきた従来の環境から、インターネットやVPNを利用したものへ様変わりしています。
行政サービスの一環としてさまざまな情報が自治体のホームページで公開されるようになる一方で、外部からの攻撃にさらされる機会も増え、セキュリティ対策の重要性はいっそう増しています。

 

正式に運用が始まるマイナンバー制度への対応に伴い、一般業務用とマイナンバー関連でネットワークを切り分けることが推奨されるなど、安全性向上への新たな取り組みも求められています。

また、日々の業務でもよりスピーディな対応が求められるようになっています。少子化や高齢化といった状況を踏まえ、働き方の多様化に対応するためにワークスタイル改革に取り組む自治体が増えており、タブレット端末やスマートフォンの活用にも積極的です。
 

マイナンバーなど個人情報とIT 資産の適切な管理

ICTの拡大により、市民サービスが充実し快適になる一方、取り扱う情報量も内容も幅広くなります。昨今、それを目的に標的型攻撃を受けた情報漏えい事故も多発しています。さらにマイナンバー制度の施行により、今後はより高いレベルでの管理を必要とされます。

利便性・効率化を行いながらセキュアな環境を保つには、様々な課題が山積しています。

 

端末とソフトウェアの適切な管理で個人情報の保護を強化

自治体が保持している情報は、非常にセンシティブなものが多く、大規模な環境でも正確かつ効率的に対応する事が求められます。

LanScope製品を活用することで、様々な機器の利用状況を把握し、利便性を下げずにセキュリティを強化する環境が構築できます。

●多数の端末の状況を一元的に把握

LanScopeを活用することで業務のルールに準じた制限と警告表示、操作ログ取得の連携で従業員の意識を向上。端末の持ち出しや持ち込みに対する監視も強化できます。

 

PC操作の見える化と持ち出し・持ち込み対策
LanScope Catで実現	・操作ログの取得による監査、確認 ・私物の持ち込みPC、不正PCを遮断 ・シンクライアント管理 ・サーバー監視 ・メール送信ログ管理 ・外部デバイスの利用制限と警告表示 ・Webサイトの閲覧先制限と警告表示 など
LanScope Anで実現	・定期的な端末の位置情報の記録 ・アプリケーションやWeb の利用状況の記録 ・パスワードの桁数やポリシーの一括適用 ・リモートでの端末操作ロックや初期化（ワイプ）など
シンクライアント管理で実現	・サーバーまたは仮想デスクトップの操作を記録 ・ユーザー毎に操作ログ、Webアクセスログ、ID監査ログを記録　など

 
他にも、LanScopeには様々な課題解決のための機能が搭載されています。ネットワークのセキュリティを統合管理できる『LanScope Cat』と、スマートデバイス管理ツール（MDM）の『LanScope Aｎ』を活用する事で、セキュアな環境を構築する事が可能です。

※Software Assets Registration Management System。オープンソースのIT 資産台帳管理システム

 

現在、自治体ではマイナンバー制度の施行によりセキュリティ対策の強化に追われています。さらに今後はITを活用した国民サービスが発展する事になると思われます。それには基本的なIT体制構築とセキュリティモラルの育成が、大切だと思います。

 

■個人情報を適切に保護する！LanScope自治体・公共機関用リーフレットはこちら　
https://www.lanscope.jp/cms/cat/request/wp-content/uploads/2015/10/medicalcare-ver2.pdf