株式会社日本オープンシステムズは、システム開発から運用・保守、ITインフラ構築、AWSクラウド導入まで幅広く手がけるシステムインテグレーター（SIer）だ。顧客企業のDXを支える一方、自社でもクラウド活用や多様な働き方が進み、従来のパターンマッチ型（シグネチャ型）対策では捉えきれない不正メール攻撃や、IDの不正利用への対策強化が課題となっていた。そこで同社は、自己学習型AIで“通常と異なる振る舞い”を検知する「Darktrace/Email」と「Darktrace/IDENTITY」を導入。限られた人員の中で、どのように運用負荷を抑えながらセキュリティレベルを高めたのか、同社 第一クラウドサービス部ＩＴインフラ・セキュリティ課 エキスパートの赤江 賢治 氏と、情報システム部の梅田 雄太 氏に話を聞いた。
昨今のDXの進展に伴い、同社でもセキュリティ対策の重要性が一層高まっていた。
「今はアプリケーションの開発や業務利用においても、セキュリティは切り離せない要素です。DXの進展とともに、セキュリティ対策の強化は弊社でも重要なテーマになっています。」（赤江氏）
同社では、顧客への提案だけでなく、自社でもセキュリティ製品を活用し、その知見を活かしてきた。だが、従来型の対策では対応が難しい場面も増えていたという。
「従来のパターンマッチ型の対策では、“通常”の利用と“異常”な振る舞いを単純に判別できないケースが増えていました。日常の利用傾向から逸脱した“異常な振る舞い”を捉える仕組みが必要だと感じていました。」（梅田氏）
特に課題となっていたのが、不正メール攻撃やIDの不正利用に関するリスクだ。既存のメールセキュリティ対策を導入していたものの、従来型対策をすり抜ける巧妙なメール攻撃への備えには限界が見えていた。
「対策をすり抜けてメールが届いてしまえば、最終的にはユーザー判断に依存せざる負えません。社員個人の注意力だけで防ぎきることには限界があると感じていました。」（梅田氏）
同社では人的対策として、すでに標的型攻撃メール訓練も実施していたが、入退社や異動といった人の入れ替わりがある中で、人の注意力に頼る対策には難しさがあった。
さらに、ID管理でも課題を抱えていた。AD（Active Directory）やMicrosoft Entra ID（旧称：Azure Active Directory / Azure AD）を狙う攻撃が増える中、権限の不正利用やアカウント乗っ取りを早期に検知できる体制構築の必要性が高まっていた。そのため、Microsoft 365の監査ログを取得し、既存ツールで可視化・確認していたが、セキュリティ運用の担当者にとっては確認作業の負荷がかなり大きかったという。
「ログは取得できていましたが、件数が多く、すべてを目視で確認するのは現実的ではありませんでした。また、ログに記録された操作が正常なのか不正なのかを判断するのも難しい状況でした。」（梅田氏）
外部からの不正アクセスに加え、内部不正や権限の不適切な利用への備えも必要だった同社。異常の兆候を早期に捉えられる仕組みが求められていた。
こうした課題を踏まえ、同社が注目したのが、Darktraceの自己学習型AIによる振る舞い検知だった。
「弊社は開発に携わるエンジニアが多く、働き方や業務環境も多様です。そうした環境に対する脅威に対応するには、従来のパターンマッチ型の対策ではなく、“通常と異なる挙動”を検知するという考え方が、自社に非常に合っていると感じました。」（梅田氏）
加えて評価したのが、Darktrace/EmailとDarktrace/IDENTITYによって、メール／IDの両面から監視を行える点だ。
「メール対策とID管理は、それぞれ単体でも効果がありますが、両方を組み合わせることで、攻撃の流れを一連で把握できる点に価値を感じました。」（赤江氏）
同社のクラウド前提の業務環境に適したシステム構成であることも、選定のポイントとなった。同社は過去に、Darktraceのアプライアンス型ソリューションについてPoC（概念実証）を実施したことがあったが、実際には社内にオンプレミス資産を多くは持たない環境であり、このソリューションでは十分な効果を得られにくいと感じていたという。
「弊社はオンプレミス資産が少なく、同じDarktrace製品であっても、ネットワーク監視型のソリューションでは効果が限定的でした。その点、クラウドサービスとして提供されているDarktrace/EmailとDarktrace/IDENTITYは、弊社のシステム構成にフィットしていると考えました。」（梅田氏）
最終的な決め手となったのは、エムオーテックスのサポート体制だった。Darktrace製品を取り扱うベンダーは複数ある中で、導入前後を通じて相談しやすく、技術的な支援も受けやすい点を高く評価した。
「導入前後を通じて相談しやすく、技術的な支援も手厚い点が決め手になりました。これまでに同社が提供する他のセキュリティ製品の導入実績もあり、安心して運用できると感じています。」（赤江氏）
Darktrace/Emailの導入により、同社のメールセキュリティは大きく向上した。従来の対策ではすり抜けていた不審なメールも、検知・対応できるようになっているという。
「現在は月3,000件以上のメールに対してアクションが実行されています。特に人事や営業など、外部とのやり取りが多い部門で検知されるケースがあり、対策の有効性を実感しています。」（梅田氏）
なお、同社では不審なメールを一律に遮断するのではなく、業務影響も踏まえた運用を行っているという。新規取引先や採用活動など、これまでやり取りのない相手とのメール接触も少なくないためだ。
また、あわせて課題としていたID管理領域でも運用面で大きな改善があった。従来は取得したログを目視で確認していたが、件数が多く、担当者がすべてを追い切るのは現実的でなかった。
「これまではログを一つひとつ確認し、関連性を自分でつなぎ合わせる必要がありました。現在は製品に搭載されているAIが異常の可能性がある挙動を抽出し、担当者が確認すべきポイントを絞り込んでくれます。」（梅田氏）
この検知結果には、異常と判断した理由も明確に示される。そのため、セキュリティの専門知識がなくても対応しやすい点が評価されている。
「特別なスキルがなくても判断できるため、実運用として非常に現実的な仕組みになっていると感じています。」（梅田氏）
さらに、情報システム・セキュリティ担当部門の人員が限られる中、専任担当者を増やすことなく運用を継続できている点は大きいという。ログの取得・管理に加え、検知の精度や網羅性の面でも、Darktraceの導入効果を実感しているということだ。
こうして現在は、同社では約500ユーザーのアクティビティを対象に網羅的にセキュリティ監視を行っており、Darktrace関連の運用は実質1名体制で担えている。
「Darktrace関連の運用はほぼ1人で対応していますが、他業務との兼務でも十分に運用できています。もはや、人力で同じことをやろうとするのは不可能だと感じています。」（梅田氏）
日常の運用負荷を増やさずに、セキュリティレベルを高められたことは大きな成果だ。ITサポートや問い合わせ対応、各種セキュリティ要件への対応など、多岐にわたる業務を担う中で、過度な負担をかけずに体制を維持できる意義は大きい。
「Darktraceを導入したことで、セキュリティを維持しながら、本来注力すべき業務にも時間を割けるようになりました。」（赤江氏）
Darktrace/EmailとDarktrace/IDENTITYの併用により、同社ではメールやIDに関する個別の事象を、一連の流れとして把握できるようになった。
「これまではメールやログを個別に確認するしかなく、関連性を把握するのが難しい状況でした。現在は複数の挙動を関連付けて見られるようになり、リスクの早期把握につながっています。」（赤江氏）
なお、今回の製品導入で、外部からの攻撃だけでなく、内部リスクへの対応にも効果を感じているという。
「退職者によるファイル操作など、通常とは異なる挙動も検知できています。早い段階で状況を把握し、対処できるようになりました。」（梅田氏）
同社は今後、自動対応の範囲を広げるなど、セキュリティ運用のさらなる高度化を進めていく考えだ。
「現状でも十分に効果は出ていますが、今後はより効率的な運用を実現していきたいと考えています。」（梅田氏）
※本事例は2026年2月取材当時の内容です。