IT資産管理の効率化とセキュリティ強化
操作ログ活用による労務の適正管理を推進

会社名株式会社ブロードエンタープライズ

製品
会社規模
100~299名
事業内容
●マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
●IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売
●宅内内装リノベーション『BRO-ROOM』の販売
●外壁塗装・大規模修繕『BRO-WALL』の販売
業種
IT・情報通信
URL
https://broad-e.co.jp/
  • IT資産管理
  • 情報漏洩・内部不正対策
  • 管理工数削減
選定ポイント
高い費用対効果に加え、リモートデスクトップ機能も決め手に
クラウド型IT資産管理ツールのためサーバーの保守・運用にかかる工数を削減でき、また、表計算ソフトによる資産管理からの切り替えに適した機能を備えていることから、費用対効果の高さが評価された。さらに、リモートサポート「LANSCOPE リモートデスクトップ powered by ISL Online(以下リモートデスクトップ)」と連携でき、遠隔拠点のサポートを効率化できる点も導入の決め手となった。
導入の効果
IT資産の一元管理と強固なセキュリティ体制の構築
IT資産をリアルタイムで可視化し、煩雑だった棚卸しや更新状況の把握が容易に。また、外部メディア制御機能により、情報漏洩リスクを低減し、全社的に安心して運用できる環境を整備できた。
操作ログ活用による労務管理の適正化
操作ログと勤怠申請を照合することで、直行直帰やリモートワーク時を含む全従業員の勤務状況が、客観的に把握可能に。長時間労働の抑制や労務管理の適正化につながった。
総務部門への運用委任と遠隔サポートの効率化
直感的に操作できる管理コンソールにより、ITツールの利用経験がない総務部門への労務管理委任を実現。さらにリモートデスクトップ連携により、遠隔地のPCトラブルにも迅速に対応できるサポート体制を構築できた。

マンション管理をIoTでスマート化することで、マンション経営における収益の最大化及びマンション管理のDX化を推進する株式会社ブロードエンタープライズ。同社は、PCの管理を表計算ソフトで行っており、全社的なIT資産の正確な把握と運用に課題を抱えていた。また、上場企業として従業員の勤怠管理のさらなる適正化も課題となっていた。
これらの課題を解決するため、同社は「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版(以下エンドポイントマネージャー)」を導入。導入の経緯や導入後の効果について、情報システム担当の杉山 良樹 氏と、総務・人事担当の白木 氏 に話を聞いた。

点在する資産管理の非効率性、セキュリティリスク
そして労働状況の可視化が急務

エンドポイントマネージャー導入以前、同社では約200台のWindows PCを表計算ソフトで管理し、台帳は手作業で更新していた。そのため、IT資産の棚卸作業の効率性や正確性に課題があった。
杉山氏は「前職では資産管理ツールによる効率的な管理を行なっていたため、手作業での管理にはすぐに限界を感じ、IT資産管理ツールの導入が不可欠だと考えました」と語る。

同社は東京本社に加え、大阪・福岡に拠点を展開しているが、表計算ソフトでは各拠点に点在する端末の利用状況をリアルタイムに把握するのは難しかった。特にリモートワーク環境下で働く社員の端末の利用状況を正確に把握することは困難だったという。

さらに、表計算ソフトで管理できるのは購入履歴や利用者といった基本情報に限られ、OSの更新状況やセキュリティソフトのバージョンなど、詳細な情報までは把握できなかった。
杉山氏は「アップデートやセキュリティソフトの更新状況を把握できないのは大きなセキュリティリスクでした。IT資産管理ツールを導入すれば、すぐにでも対策が必要な最新版でないOSを一覧化でき、棚卸しも格段に容易になります」と説明する。

加えて、社会的な信頼性が求められる上場企業として勤怠管理の透明性も重要な課題だった。従業員の自己申告に依存した運用では、実際に勤務実態を正確に把握するのが難しく、白木氏も「上場企業として、従業員の労働状況を客観的なデータに基づいて可視化し、適切に管理できる仕組みが必要でした」と振り返る。

多拠点に点在する端末をクラウドで一括管理
必要な機能を備えた高い費用対効果が決め手

同社がIT資産管理ツールを選定するにあたり最も重視したのは、クラウド型であることと費用対効果だった。

情報システム担当 杉山 良樹 氏
情報システム担当 杉山 良樹 氏

サーバーを保有・運用する工数の削減と、物理的に離れた多拠点の端末を一括で管理したいという理由からクラウド型のIT資産管理ツールであることは必須条件だった。

エンドポイントマネージャーは、クラウド型であることに加え、導入前に課題となっていた資産状況の可視化やアップデート管理、従業員の労務状況を可視化するための操作ログ取得といった機能要件を満たすことができた。

杉山氏は「エンドポイントマネージャーは目的達成に十分な機能が揃っており、さらにコスト面でも導入しやすく、費用対効果の高さが採用の決め手でした」と振り返る。

また、多拠点展開している同社にとって、社内ヘルプデスク業務の効率化も重要な検討ポイントだった。特に、遠隔地で勤務する従業員のPCトラブルに対し、画面を共有しながらサポートできる仕組みが求められていたからです。エンドポイントマネージャーには連携製品として、遠隔地にあるサーバーやPC・スマホへの「リモート操作」や「画面共有」を可能とするリモートデスクトップがある。これを別途導入・連携して利用することで、サポート業務の負荷軽減につながると評価。
実際、導入後は遠隔地のPCトラブルにも迅速に対応可能となり、情報システム担当者の負荷軽減に大きく役立っている。
「リモートデスクトップを活用することで、遠隔地の従業員のサポート対応がスムーズになり、日々の業務の負荷軽減に大きく役立っています。」(杉山氏)

さらに導入作業も容易で、Active Directoryサーバーや各PCにエージェントを配布すれば自動でインストールが進み、本社以外の拠点へも社内ネットワーク経由で効率的に展開できた。インストール状況は管理コンソールから随時確認でき、一部端末のみ手動対応を行ったが、大きな混乱もなく短期間で導入が完了した。

使いやすい管理コンソールで
IT資産の可視化と勤怠管理の適正化を支援

エンドポイントマネージャー導入後は、IT資産台帳の運用を杉山氏が、またログデータの勤怠管理活用を白木氏が担っており、効果は「IT資産管理」と「勤怠管理」の両面で表れている。

まず、IT資産管理においては、表計算ソフトによる管理から脱却できたことで、資産状況のリアルタイムな可視化と効率化につながっている。
「IT資産の最新状況をリアルタイムに把握できるようになり、棚卸しが非常に楽になりました。」(杉山氏)

同社のPCはほぼすべてレンタル契約であるが、契約期間や入れ替え状況の把握、最終ログインから一定期間経過した未使用PCの返却を促す運用にも役立っている。さらに、Windows OSや業務ソフトのアップデート状況を一元的に確認できる点も効果が大きい。

セキュリティ面では、USBメモリーなどの記録メディアについて、読み込みのみ許可、書き出しは禁止とするポリシーで運用している。これにより情報漏洩リスクを低減し、全社的に安心して運用できる環境が整った。

勤怠管理では操作ログの活用により、従業員の勤務状況を客観的な事実に基づき把握できるようになった。
「直行直帰やリモートワークで打刻できない従業員の申請について、操作ログと照合して確認できるようになり、申告を客観的に補完できるようになりました。」(白木氏)
この仕組みにより、長時間労働の抑制や労務管理の適正化に結びついている。

また、総務部門にアカウントを付与して直接運用を任せられた点も大きな効果だ。
「当初、勤怠ログの活用は副次的な要素でしたが、エンドポイントマネージャーの管理コンソールは直感的でわかりやすいため、資産管理ツールの利用経験がない総務部門の担当者でも問題なく扱えています。そのため、現場の担当者に直接運用を任せられるのは大きな効果だと感じています。」(杉山氏)

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エンドポイントマネージャーには、総務部門向けの柔軟な権限設定機能が用意されている。これにより、不要な項目を非表示にしたシンプルな画面でアカウントを共有でき、部門ごとの役割に応じた柔軟な利用が可能となった。また、セキュリティ・監査の観点から、どのアカウントで、どの画面を閲覧・設定変更を行ったのかなど、管理者アカウントの操作履歴も取得できるので安心だ。

エムオーテックスのサポートについては、導入初期を除けば問い合わせの必要はほとんどなく、日々の疑問や課題はサポートサイトを活用して自己解決できている。
「サポートページが充実しているため、導入後の運用に必要な情報はほとんど自己解決できています。」(杉山氏)

IT資産の管理範囲拡大と勤怠管理の継続活用で
全社的な管理体制を強化

同社はエンドポイントマネージャーの導入により、IT資産管理や勤怠管理の分野で大きな効果を得ており、現状の機能にも満足している。
今後は、返却済みPCの履歴管理やネットワーク機器の管理など、管理対象と活用範囲をさらに広げることでIT管理の高度化を目指す考えだ。

総務・人事担当 白木 氏
総務・人事担当 白木 氏

「勤怠管理は経営に直結する領域であり、操作ログがエビデンスとして残ることで適正化につながっています。今後もエンドポイントマネージャーを労務管理の基盤として継続的に活用していきたいと考えています。」(白木氏)

最後に、杉山氏は「今後もメーカーと連携し、さらなる効率化とIT管理の強化を進めたい」と締めくくった。

※本事例は2025年7月取材当時の内容です。

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