今や情報セキュリティに対する取り組みは必須

今の時代、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは、組織運営において欠かせない課題の一つとなりました。業種を問わずビジネスの推進はITが基盤となり、ひいては人々の生活が、ITをベースに営まれていく中、その重要性は日々増すばかりです。
そのような状況を背景として、安全・安心をキーワードにITを活用しながら、情報セキュリティレベルの向上に率先して取り組む組織が増えています。特に、情報オーバーロードといった言葉が飛び交い、全世界のデータ量が2年ごとに倍増しているともいわれている昨今、組織が抱える重要情報や機密情報の量も増加の一途をたどっています。それらを守るためにも、情報セキュリティに対する積極的な取り組みは、あらゆる組織において必須といえるでしょう。

なぜLanScope Catなのか

情報セキュリティに対する取り組みと一口に言っても、IT資産管理を始め、内部不正に対するコンプライアンス対策、外部からの脅威に対する防衛策など、課題は多岐に渡り、かつ複雑化しています。しかしながら、これらの実施に戸惑い、時間を取られ、肝心な本来の業務が滞ってしまっては本末転倒であるうえ、そこにかけられる予算も限られているのが実情です。
そこで、かかる予算や時間をなるべく抑えながらも、必要となる対策をまとめて実現してくれる、つまりは、低いコストと高い実効性を両立できる何らかの手段…これが今、強く求められているのです。
LanScope Catは、そんな贅沢な要望に対する有効な解として、1996年のリリースから15年連続トップシェアを誇る、ネットワークセキュリティ統合管理ツールです。IT資産管理／内部不正／外部脅威対策をまとめて提供し、シンプルなITマネジメントを実現するとともに、これまでかかっていた運用コストや時間の大幅な削減も可能となります。規模を問わず、すべての業種で幅広く利用されているほか、上場企業の4社に1社が採用しているという事実が、卓越したパフォーマンスを裏付けています。

本来の業務に集中するために

LanScope Catのようなツールを導入する際に、クラウドで利用できることを検討条件とする組織が最近増えています。初期投資や管理コストを抑えられるとともに、ハードウェアの管理や障害対応などの煩わしさに悩まされることが少ないからです。そして、クラウドといえば、もっとも普及しているアマゾン ウェブ サービス（以下、AWSという）を思い浮かべる方が多いのも事実でしょう。
アイレットが「cloudpack」というブランドの下で提供する「LanScope Cat導入支援サービス for AWS」は、LanScope CatをAWS上で利用したい組織に向けたサービスです。7年連続で、APNプレミアコンサルティングパートナー認定を受け、1600社以上のAWS導入実績を持つcloudpackが、AWS上でLanScope Catを構築し、その後のインフラレイヤーにおける監視・運用を担います。

「LanScope Cat 導入支援サービス for AWS」はこんな組織にオススメ！

お客様は、AWSというクラウドのメリットと、LanScope Catという製品のメリットを享受できるだけでなく、それらを構築する手間と、厄介なインフラレイヤーにおける監視・運用からも解放されるのです。つまり、LanScope Catのご利用のみに専念することで、本来の業務に集中するための十分な余剰時間を享受できるようになります。

「LanScope Cat 導入支援サービス for AWS」運用イメージ

なお、初期構築については、必要に応じてカスタマイズすることが可能です。お客様の既存環境やご要望に合わせ、基本構成や設定内容を決定します。また、サービスのご利用中に発生した課題も、ヌーラボ社が提供しているプロジェクト管理ツール「Backlog」などを駆使し、cloudpack担当者とのコミュニケーションにより解決を図ることができます（LanScope Catの製品サポートは、開発元であるMOTEX社が担当します）。

三社が生み出す大きなシナジー

モノが溢れ、必要なものは何でも揃うといわれている現在、ユーザーの目は肥え、月並みの商品やサービスでは見向きもされないのが現実です。そういった厳しい市場環境において、クラウドサービスの最大手であるAWS、AWSにおける実績十分なアイレット（cloudpack）、そして長年に渡りトップシェアを誇るMOTEX社のLanScope Cat。この三社が多くのユーザーに支持され続けている理由は、それぞれが高い付加価値を持っているからに他なりません。この三社が生み出す大きなシナジーに「LanScope Cat導入支援サービス for AWS」は支えられています。LanScope Catの導入を考えている組織であれば、そのシナジーの恩恵を受けながら、情報セキュリティレベルの向上を図り、自らのビジネスをより発展させる足掛かりとしていただけるはずです。