昨今、企業のIT化により業務の効率化や生産性が向上しています。
IT先進国である欧米でも特にドイツは労働時間が短いにも関わらず生産力が高いとされ、その背景には企業の積極的なIT投資が挙げられます。一方で総務省の調査によると日本のIT化は欧米諸国に大きく遅れていることが分かっています。

今回は、国がIT導入促進のために中小規模企業様を対象にした補助金制度「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」をご紹介します。去年・一昨年と好評だったIT導入補助金の2018年度版で、今年はより多くの企業様が利用できるようになっています。

中小規模企業様対象の補助金制度

「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」通称「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を国が支援。企業の生産性向上を目的としています。

補助対象経費は、ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等です。
補助対象経費の詳細はこちらをご覧ください。

補助金については、上限額50万円、下限額15万円、補助率は1/2以下となっています。

LanScopeも補助金対象製品です

制度を利用し補助を受けることのできるITツールには審査があります。あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られておりLanScopeも補助金対象製品（※1）として認定を受けています。
この制度を利用することで、最大50%（※2）の価格でLanScopeが導入できます。この機会に是非、お得にLanSocpeを導入しましょう！

※1 対象製品：LanScope Cat・LanScope An・プロテクトキャット・リモコンキャット

※2 LanScope導入費用が100万円までの場合は50％が補助金対象に、100万円以上の場合は50万円が補助金対象となります。

制度利用にはユーザー企業様、ITベンダー様共に申請・審査があります

支援を受けるには、補助金を受け取るユーザー企業様、ツールを提供するITベンダー双方が、ともに必要な手続きを行い、審査を受ける必要があります。

審査の流れ

※クリックで拡大できます
出典：サービス等生産性向上IT導入支援事業「申請・手続きの概要」より引用　https://www.it-hojo.jp/procedure/

ユーザー企業様はITツール選定ナビを使い、導入したいツールが対象か確認しましょう。IT導入支援事業者として認定されたITベンダーよりご購入ください。支援事業者かどうかはIT導入支援事業者検索で確認できます。

※ユーザー企業様が補助金を申し込むには申請書の提出が必要です。また、申請書の内容をもとに審査が行われます。

なお、ITベンダーが製品を販売する際には、この制度利用のために事前にIT導入支援事業者登録が必要です。その後、取扱いツールを登録して初めてお客様へ販売することができます。

LanScope製品の登録申請につきましては、登録用のフォーマットをご用意しています。
ご希望の場合は下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
partner@motex.co.jp

今年は予算額もあがっており、多くの企業様の利用が見込まれます。
中小企業のお客様でITツールの導入を検討されている方は、この機会に是非利用してみてください。

■平成２９年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
https://www.it-hojo.jp