クラウドセキュリティ
DX認定とは？取得するメリットや申請方法をカンタン解説
Written by ほし ななこ
目次
設定ミスによる情報漏洩を事前に察知
Microsoft 365のセキュリティ対策
クラウドサービスの設定ミスによる情報漏洩事故が増加しています。総務省のガイドラインでも推奨される適切な対策をご紹介します。
DX認定とは、国が定めた指針にそってDX推進へ取り組んでいる事業者を認定するものです。
また、DX認定制度は、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて認定がおこなわれる制度のことをいいます。
DX認定制度の概要を簡単にまとめると以下のようになります。
| 申請対象 | あらゆる事業者（企業、公益法人、個人事業者など） |
|---|---|
| 申請期間 | 通年 |
| 標準審査期間 | 60営業日 |
| 申請方法 | Webサイトから申請 | 有効期間 | 2年 | 費用 | 無料 |
このDX認定を取得することで
・企業価値の向上につながる
・自社の課題を整理できる
・DX投資促進税制による税額控除を受けられる
・低金利で融資を受けられる
といったメリットが期待できます。
この記事ではDX認定について、その意味と認定を受けるメリット、申請の方法などをわかりやすく紹介します。
▼この記事を要約すると
・DX認定とは、DX推進の取り組みを積極的に進めている事業者を、国が認定するもの
・2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、認定が行われる制度を「DX認定制度」と言う
・DX認定制度が創設された背景には、「2025年の崖」問題がある
・DX認定を取得するメリットとしては、「企業価値の向上につながる」「自社の課題を整理できる」「DX投資促進税制による税額控除を受けられる」「低金利で融資を受けられる」などが挙げられる
・DX認定制度の認定基準である「デジタルガバナンス・コード」とは、DXを推進していくための指標の一つとして経済産業省が公開しているもの
・DX認定を受けるためには、「ビジョンの策定」「ITルールによるデジタル化」「IoTの活用による業務効率化」「ガバナンスの対応」といった取り組みが必要
DX認定とは
DX認定の説明をはじめる前に、DXについて簡単に紹介します。
そもそもDXとは
最近よく耳にするDXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を略したものです。単純に略すと「DT」となりそうなものですが、英語圏では「Trans」を「X」と略すため、デジタルトランスフォーメーションは「DX」とされています。
Transformationは「変容」という意味です。つまり、「進化したデジタル技術の浸透により、人々の生活やビジネスをよりよいものへと変えていくこと」という意味となります。
単なるIT化にとどまらず、これまでの価値観や枠組みを根底からくつがえし、革新することが目的となっています。2018年より、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を制定し、DX推進を推奨しているのです。
DX認定の概要
DX認定とは、DX推進の取り組みを積極的に進めている事業者を、国が認定するものです。
そして2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、認定が行われる制度を「DX認定制度」と言います。
2024年1月時点で、認定事業者数は900を超えています。
※認定事業者一覧は、「DX推進ポータル」から確認できます。
DX認定制度の概要を簡単にまとめると以下のようになります。
| 申請対象 | あらゆる事業者（企業、公益法人、個人事業者など） |
|---|---|
| 申請期間 | 通年 |
| 標準審査期間 | 60営業日 |
| 申請方法 | Webサイトから申請 | 有効期間 | 2年 | 費用 | 無料 |
最終的な認定を行うのは経済産業省ですが、審査や事業者からの問い合わせ対応は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が行います。
出典：経済産業省｜DX認定制度概要～認定基準改訂及び申請のポイント～（2023年10月）
DX認定制度が創設された背景
DX認定制度が創設された背景には、「2025年の崖」問題があります。
「2025年の崖」とは、企業・組織が古いシステムを使い続けてしまうと、業務効率や競争力が落ち、2025年から年間で約12兆円もの経済損失が発生すると指摘されているものです。
この「2025年の崖」問題を解決すべく、DX認定制度が設立されました。
DX認定を取得するメリット
経済産業省が公開している「DX認定制度の認定事業者に対するアンケート」では、約80％の認定事業者がDX戦略の推進に効果があったと考えています。
出典：経済産業省｜DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
また、顧客との関係、人材の育成・確保でも良い効果があったと実感しています。
では、具体的にどのようなメリットが期待できるのか、以下で解説します。
企業価値の向上につながる
DX認定を取得した事業者は、DX認定ロゴマークを使用することができます。
ロゴマークを自社のWebサイトやパンフレット、名刺などに掲載することで、DX推進に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールできます。
また認定事業者は、ロゴが使用できるだけでなく、IPAが運営する「DX推進ポータル」の「DX認定制度 認定事業者の一覧」にも掲載されます。
自社の課題を整理できる
DX認定を受ける過程では、自動的に現在のビジネス状況を整理することとなります。
あらためて自社の状況を整理することによって、新規事業や既存の取引・社内体制についても「見える」化できるため、今後の指針となるでしょう。
DX投資促進税制による税額控除を受けられる
DX投資促進税制とは、DXの実現に必要なソフトウェアや関連機器の投資額に対して、税額控除（最大５％）または特別償却30％を措置するという制度です。
この税制を利用するためには、DX認定の取得が必須となっています。
ただし、DX認定の取得以外にも条件がいくつかありますので、詳しくは経済産業省の「DX投資促進税制」のページをご確認ください。
低金利で融資を受けられる
DX認定を取得した中小企業は、設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫から低利率で融資を受けることが可能です。
さらに、中小企業信用保険法の特例も活用できます。
これにより、民間金融機関から情報処理システム関連の設備資金について融資を受ける場合、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
DX認定制度の認定基準である「デジタルガバナンス・コード」とは
「デジタルガバナンス・コード」とは、DXを推進していくための指標の一つとして経済産業省が公開しているものです。
下の図が表しているように、デジタルガバナンス・コードの 「(1) 基本的事項」 の部分がDX認定制度と対応しています。
出典：経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構｜DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）
以前までのデジタルガバナンス・コードは、「1.経営ビジョン・ビジネスモデル」「2.戦略」「3.成果と重要な成果指標」「4.ガバナンスシステム」の4つ（6項目）で構成されていました。
しかし、令和6年9月19日に改訂され、「1.経営ビジョン・ビジネスモデルの策定」「2.DX戦略の策定」「3.DX戦略の推進」「4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し」「ステークホルダーとの対話」の5つ（8項目）に変更されました。
出典：経済産業省｜デジタルガバナンス・コード3.0改訂のポイント（2024年9月）
デジタルガバナンス・コードの項目は、DX認定制度の申請項目にそれぞれ対応しています。
出典：経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構｜DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）
DX認定制度の申請方法や費用・期間について
ここでは、DX認定制度の申請方法やかかる費用、取得までの期間などについて解説します。
申請方法
DX認定制度の申請方法は以下の通りです。
1.「申請のガイダンス」を確認する
2.必要書類（認定申請書・申請チェックシート）をダウンロードする
3.認定申請書・申請チェックシートの設問に回答を記入する
4.Web申請システムで申請し、必要書類を提出する
DX認定制度は、Webで申請できます。
また、「DX認定の概要」でも少し説明したように、最終的な認定を行うのは経済産業省ですが、審査や事業者からの問い合わせ対応は、IPAが行います。
そのため、申請先はIPA（情報処理推進機構）です。
出典：経済産業省｜DX認定制度概要～認定基準改訂及び申請のポイント～（2023年10月）
申請の時期と取得までの期間
DX認定は1年を通していつでも申請することができます。申請を出してから、認定を取得するまでの期間は60日（土日・祝日を除く）程度です。受理されてから認定結果の通知まで約3ヶ月を見込むと良いでしょう。
認定は、月ごとに決済がおこなわれ、認定の結果は翌月の初旬に通知されますが、混雑時などは、これよりも日にちがかかる場合もあります。
締日との兼ね合いも考えて4ヵ月以上はかかると計算して、手続きを進めていきましょう。
DX認定制度にかかる費用
DX化にはツールの導入や維持などの費用がかかってしまいます。しかしDX認定制度の申請手続きや認定自体には費用はかかりません。
DXを進める取り組みとは｜DX認定を受けるために
ここからはDX認定を受けるために、DXを進める取り組みについて紹介していきます。
認定を受けるために何からはじめればよいのか、確認してみましょう。
認定基準（デジタルガバナンス・コード）は、「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」内に明記されています。
ビジョンの策定
まずは企業の経営において、その方向性や情報処理技術の活用方法の方向性を決めます。
「デジタル技術による社会、および競争環境の変化をふまえた経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表していること」があげられています。
DX認定を受けるためには、まずはビジョンの策定をしっかりと決めることが第一歩となるでしょう。そしてそれを、経営方針や経営計画において公表します。
ITルールによるデジタル化
次に、掲げられたビジョンに向けて、ITルールによるデジタル化の方策を決めます。
策定したビジョンを実現するための方策として、デジタル技術をどのように活用するのかを公表します。具体的にそれらの戦略を進める上で必要となる、体制や組織についても示さなければなりません。
また、ITシステムやデジタル技術活用環境の整備に向けた方策も提示します。DX推進のためにおこなう戦略は具体的に示し、既存のビジネスをデジタル化によってどのように変革するのかを明示し、実際に取り組みがおこなわれ、効果が出ていることが望ましいでしょう。
IoTの活用による業務効率化
DX化の実現にはIoTの活用による業務効率化が欠かせません。IoTとは、あらゆるモノをインターネットでつなぐことにより、相互に情報をやり取りするしくみのことを指します。
IoTは、デジタル技術を活用したしくみであり、DXを実現するために大きな力となります。
IoTを活用することで作業の自動化もでき、ビジネスの利便性が向上します。
ガバナンスの対応
DXを推進するためには、経営者が自らの言葉でDX推進についてビジョンの実現をステークホルダーに発信し、コミットしている必要があります。そのためには、経営トップがDX推進部署の責任者と定期的にコミュニケーションをとり、進捗状況や成果の把握をおこなわなければなりません。
その中で、都度、課題を把握して分析し、戦略の見直しをおこないます。また経営者は、サイバーセキュリティを経営リスクの1つとして認識し、サイバーセキュリティに対しての人材や予算を確保する必要があるのです。
DXの推進に役立つ「LANSCOPE セキュリティオーディター」
LANSCOPE セキュリティオーディターは、ビジネスチャットとアカウント連携するだけで使える「FAQチャットボット」の機能を備えています。
ビジネスチャットと連携することで、日常的に繰り返される社内の問い合わせをボットが代わりに自動応答することができます。
これにより、情シス・総務に集中しがちな問い合わせ対応を自動化できるのはもちろん、DX推進にもおおいに役立ちます。
さらに、休日や深夜など本来ならばサポートが困難な時間帯でも24時間365日即座に従業員からの問い合わせに回答が可能です。
料金は、１ユーザー月額100円という手ごろなので、情シス・総務の工数を削減したいとお考えの方はぜひご検討ください。
関連ページ
月額100円のチャットボット｜LANSCOPE セキュリティオーディター
まとめ
本記事では、「DX認定」をテーマに、その概要やメリット、申請方法などを解説しました。
本記事のまとめ
・DX認定とは、DX推進の取り組みを積極的に進めている事業者を、国が認定するもの
・2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」にもとづき、認定が行われる制度を「DX認定制度」と言う
・DX認定制度が創設された背景には、「2025年の崖」問題がある
・DX認定を取得するメリットとしては、「企業価値の向上につながる」「自社の課題を整理できる」「DX投資促進税制による税額控除を受けられる」「低金利で融資を受けられる」などが挙げられる
・DX認定制度の認定基準である「デジタルガバナンス・コード」とは、DXを推進していくための指標の一つとして経済産業省が公開しているもの
・DX認定を受けるためには、「ビジョンの策定」「ITルールによるデジタル化」「IoTの活用による業務効率化」「ガバナンスの対応」といった取り組みが必要
DX認定は、法人、個人にかかわらず、また企業であっても上場企業、非上場企業にかかわらず、誰でも申請が可能です。DX認定を受けることによって得られるメリットはたくさんあります。ぜひDX認定の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
設定ミスによる情報漏洩を事前に察知
Microsoft 365のセキュリティ対策
クラウドサービスの設定ミスによる情報漏洩事故が増加しています。総務省のガイドラインでも推奨される適切な対策をご紹介します。
