Written by WizLANSCOPE編集部
目 次
クラウドサービスの普及やDXの推進に伴い、企業・組織が管理すべき情報資産は増加し、サイバー攻撃のリスクも高まっています。
さらに、サイバー攻撃の手法は年々高度化・巧妙化しており、自社だけで十分なセキュリティ対策を講じることが難しくなっています。
特に中小企業では、人材や予算などの制約から、セキュリティ部門の設置や、セキュリティツールを適切に運用できる人材の確保が難しいケースも少なくありません。
こうした課題の解決策として注目されているのが、サイバーセキュリティに関する運用・監視業務を外部の専門事業者へ委託する「MSS（Managed Security Services）」です。
本記事では、MSSの概要やメリット・デメリットに加え、「MDR」や「SOC」との違い、サービスを選ぶ際のポイントについて解説します。
▼本記事でわかること
- MSSの必要性
- MSSのメリット・デメリット
- MSSの選び方
「自社にセキュリティツールを運用できる人材がいない」「情報システム部門がセキュリティ対策を兼務しており、負担が大きい」といった課題を抱えている方は、ぜひご一読ください。
MSSとは
MSS（Managed Security Services、マネージドセキュリティサービス）とは、サイバーセキュリティに関する監視・運用業務を外部の専門事業者へ委託するサービスです。
具体的には、MSSを提供するベンダーが、セキュリティ機器やネットワークなどのログを24時間365日体制で監視し、セキュリティインシデントや不審な挙動をいち早く検知・分析します。
検知した脅威は、危険度や緊急度に応じてアラートとして通知されるため、企業は優先度の高いインシデントから効率的に対応することが可能です。
また、ベンダーによっては、監視・アラート通知だけでなく、インシデント発生時の初動対応や復旧支援まで提供するケースもあります。
提供内容はベンダーによって異なりますが、主なサービス内容としては以下が挙げられます。
| 業務内容 | 具体業務 |
|---|---|
| モニタリング | ・セキュリティ機器やネットワークなどのログ・アクティビティを継続的に監視し、異常を検知する |
| アラートの分析 | ・検知したセキュリティインシデントや不審な挙動を分析し、重要度や緊急度を評価する |
| インシデント対応 | ・検知したセキュリティインシデントに対する初動対応や対応支援を行う |
| ヘルプデスク | ・セキュリティに関する問い合わせや運用上の課題に対するサポートを提供する |
| レポーティング | ・監視状況や検知したインシデント、対応内容などをレポートとして報告する |
| 復旧支援 | ・セキュリティインシデント発生後のシステムやデータの復旧を支援する |
MSSの市場規模は右肩上がりで成長
サイバー攻撃の高度化やセキュリティ人材不足を背景に、情報セキュリティシステムの運用・監視を外部へ委託できるMSSの需要は、世界的に拡大しています。
実際、モルドール・インテリジェンスが発表したレポートによると、世界のMSS市場規模は2025年に383億1,000万米ドル、2030年には691億6,000万米ドルへ成長すると予測されています。
▼MSSの世界市場規模の成長見込み
出典：モルドール・インテリジェンス｜マネージドセキュリティサービス市場規模・シェア分析－成長動向と予測（2025年～2030年）
MSSを上手く活用することで、セキュリティ担当者の負担を軽減しながらも、コストの最適化をはかりながら、効率的にサイバー攻撃への対応を行うことが可能となります。
MSSが注目されている背景
MSSが注目されている主な理由として、以下の2点が挙げられます。
- サイバー攻撃の高度化
- セキュリティ人材の不足
詳しくみていきましょう。
サイバー攻撃の高度化
サイバー攻撃の手法は年々高度化・巧妙化しており、十分なセキュリティ対策を講じるには、複数のセキュリティ機器を組み合わせた多層防御が欠かせません。
一方で、各防御層に配置されたセキュリティ機器から出力されるログは膨大です。これらを一つひとつ分析し、攻撃の兆候を把握するには、高度な専門知識と多くの工数が求められます。
こうした背景から、自社内での対応が難しいログ監視や脅威分析などの業務を、外部の専門事業者に委託できるMSS（Managed Security Service）へのニーズが高まっています。
セキュリティ人材の不足
ISC2が公表した2025年版「Cybersecurity Workforce Study（サイバーセキュリティ人材調査）」によると、日本では人材確保の課題が世界平均以上に顕著で、必要なサイバーセキュリティ人材を確保できていないとする回答は42％と、世界平均の29％を上回っています。
特に、人材面・予算面に制約を抱えやすい中小企業においては、必要なセキュリティ人材を自社だけで確保し、継続的に育成することが難しい場合もあります。
こうした状況を背景に、外部の専門知識や運用ノウハウを活用できるMSSへの関心が高まっています。
出典：ISC2｜2025 ISC2 Cybersecurity Workforce Study（2025年12月4日）
MSSを利用する企業のメリット
MSSを利用するメリットとして、以下が挙げられます。
- 業務の効率化・担当者の負担軽減
- 人材コストの最適化
- 24時間365日体制の実現
詳しく見ていきましょう。
業務の効率化・担当者の負担軽減
MSSを活用することで、セキュリティ機器の監視や脅威の検出といった業務を、外部の専門事業者に委託できます。
これにより、社内のセキュリティ担当者の負担軽減につながります。
その結果、担当者は、インシデント対応や中長期的なセキュリティ対策の見直し、運用改善といった、より重要度の高い業務に注力できるようになります。
人材コストの最適化
強固なセキュリティ体制を整えるには、セキュリティ機器の運用・管理を担う人材の採用や教育に、一定のコストとリソースが必要になります。
そこでMSSを利用すれば、必要な業務を外部に委託できるため、社内ですべての運用体制を抱える場合と比べて、採用や教育にかかる費用・労力を抑えやすくなります。
この結果、採用や教育などにかかる人材コストの最適化につながります。
24時間365日体制の実現
社内のみでセキュリティ運用を行う場合、休日や夜間を含めて脅威を常時監視することは容易ではありません。
一方で、MSSを利用すれば、専門のセキュリティアナリストによる24時間365日の監視体制を確保しやすくなります。
そのため、万が一ネットワーク内で不審な通信や挙動が検知された場合でも、企業の担当者へ速やかにアラートを通知できます。
これにより、社内の負担を軽減しながら、脅威への迅速な対処を可能にし、被害を最小限に抑えやすくなります。
MSSのデメリット
セキュリティ人材が不足している企業・組織にとって、MSSは有効な選択肢の一つです。
一方で、導入にあたっては、あらかじめ把握しておきたいデメリットや注意点もあります。主なポイントは以下の2点です。
- 社内にノウハウが蓄積されにくい
- 対応が遅れる可能性がある
MSSの導入を検討する際は、メリットだけでなく、こうした点も事前に確認しておくことが重要です。
社内にノウハウが蓄積されない
MSSでは、ログ分析やアラート通知の判断などをベンダーに委託するため、運用をすべて任せてしまうと、社内にノウハウが蓄積されにくいというデメリットがあります。
MSSを活用しながら社内にも知見を残したい場合は、委託範囲を適切に切り分ける方法が有効です。
例えば、一次対応はベンダーに委託し、最終判断は自社で行う体制にする方法が考えられます。
また、ログ分析の一部を自社で担うことで、対応の流れや判断基準を社内に蓄積しやすくなります。
対応が遅れる可能性がある
MSSの提供範囲は、ベンダーによって大きく異なります。
そのため、自社が対応を求める領域がサービス提供範囲に含まれているかを十分に確認しないまま利用すると、期待した効果が得られないだけでなく、脅威への対応が遅れる可能性もあります。
また、サイバー攻撃の中には、複数のセキュリティ製品やツールから収集したログを横断的に確認しなければ検知が難しいものもあります。
つまり、特定の製品の運用のみに対応するMSSでは、攻撃を十分に検知できず、被害が拡大する恐れもあります。
こうしたリスクを避けるためには、MSSを導入する前に、自社がどこまでの対応を求めるのかを明確にしたうえで、その内容がサービス提供範囲に含まれているかをしっかり確認することが重要です。
MSSとMDRの違い
MSSと似たサービスとして、「MDR（Managed Detection and Response）」があります。
MDRは、24時間365日体制で組織のセキュリティを監視し、脅威の検知から調査、対応支援までを行う運用サービスです。
主にエンドポイントやネットワークなどを監視対象とし、不審な挙動や脅威が見つかった場合には、インシデントの内容を速やかに調査・分析し、必要に応じて対応を支援します。
MSSとMDRの大きな違いは、主な目的と対応範囲にあります。
MSSは、セキュリティツールの監視や運用を主な目的としたサービスです。ログの監視やアラート通知などを提供する一方で、その後の詳細な調査や対処は、自社で対応するケースも少なくありません。
一方でMDRは、脅威の検知とインシデント対応に重点を置いたサービスです。アラートの通知にとどまらず、調査や原因分析、初動対応の支援まで含まれることが多く、より迅速な対応につなげやすい点が特徴です。
このように、MSSとMDRは目的や役割が異なるサービスです。
自社に必要な運用範囲や対応レベルに応じて使い分けることで、より強固なセキュリティ体制の構築につながります。
MSSとSOCの違い
MSSと混同されやすい用語として、「SOC（Security Operation Center）」があります。
SOCとは、企業・組織のIT資産を24時間365日体制で監視し、セキュリティインシデントの早期検知、分析、対応を担う専門チーム、またはその運用拠点を指します。
一方、MSSはセキュリティ運用を外部に委託するマネージドサービスです。
つまり、SOCが「組織」や「機能」、「拠点」を指すのに対し、MSSはそれらの機能を含めて提供される「サービス」を指すという違いがあります。
このように、SOCとMSSは対立する概念ではなく、MSSがSOCの機能を含んで提供されるケースもあります。
ただし、近年ではSOCの監視・運用を外部ベンダーへ委託できる「SOCサービス」と呼ばれる形態も増えており、MSSとの違いがわかりにくくなっています。
そのため、サービスを比較・検討する際は、名称だけで判断せず、監視範囲、対応内容、インシデント発生時の支援範囲まで確認することが重要です。
MSS選定時のポイント
自社に適したMSSを選ぶには、まず必要な要件を整理したうえで、複数のサービスを比較・検討することが重要です。
ここでは、MSSを選定する際に確認したい4つのポイントを紹介します。
- 提供範囲
- 対応機器
- サポート体制
- レポート
詳しく確認していきましょう。
提供範囲
MSSの提供範囲は、ベンダーによって異なります。
例えば、セキュリティ機器の監視や脅威検知までを対象とするサービスもあれば、インシデント発生時の一次対応まで含むサービスもあります。
提供範囲によって、必要な費用や自社が実施すべき業務も変わります。
「必要な領域が提供範囲に含まれていなかった」「不要な機能まで契約してしまった」といった事態を避けるためにも、まずは自社で対応する範囲と、外部ベンダーに委託したい範囲を明確にしましょう。
そのうえで、必要な範囲をカバーできるベンダーを選ぶことが重要です。
対応機器
MSSの導入パターンには、大きく分けて2つあります。
1つは、すでに導入しているセキュリティ機器やソフトウェアに対して監視サービスを追加するケースです。
もう1つは、新たに機器を導入するタイミングで、それに対応した監視サービスを導入するケースです。
既存環境にMSSを追加する場合は、利用中のセキュリティ機器やソフトウェアに対応しているかを事前に確認する必要があります。
場合によっては、既存の機器に監視に必要な機能が備わっておらず、十分なサービスを受けられないこともあるため、注意が必要です。
十分に確認せずに進めてしまうと、機器の入れ替えが必要になったり、希望する監視内容に対応できなかったりなど、かえってコストがかかる可能性もあるため注意しましょう。
サポート体制
MSSは、サイバーセキュリティに関する監視・運用業務を外部の専門事業者へ委託するサービスです。
そのため、サポート体制も重要な選定ポイントとなります。
例えば、以下のような観点で比較することが推奨されます。
- 24時間365日のサポートに対応しているか
- 問い合わせやアラート発生時の対応スピードは十分か
- 連絡可能な時間帯や対応頻度はどの程度か
- 緊急時にどこまで支援してもらえるか
- 電話、メール、ポータルなど複数の連絡手段が用意されているか
万が一の際に適切かつ迅速に対処するためにも、サポート体制は事前にしっかり確認しておきましょう。
レポート
セキュリティに関する情報は専門性が高いため、調査レポートや運用レポートが理解しやすい内容になっているかは重要です。
また、レポートを受け取ったあとに、組織として具体的なアクションにつなげられるかどうかも確認しておきたいポイントです。
特に、社内にセキュリティの専門人材がいない企業では、レポートのわかりやすさがサービス選定における重要な判断材料になります。
MSSの選定についてさらに詳しく知りたい場合は、日本セキュリティオペレーション事業者協議会が作成した「マネージドセキュリティサービス（MSS）選定ガイドライン Ver.2.0」も参考になります。
出典：日本セキュリティオペレーション事業者協議会│マネージドセキュリティサービス (MSS)選定ガイドライン Ver.2.0（2020年7月）
MSSと併用したいMDR「Aurora Managed Endpoint Defense」
MSSは監視・運用の効率化に有効ですが、エンドポイントにおける脅威の検知やインシデント対応まで強化したい場合は、MDRとの併用も有効です。
MSSとMDRは目的や役割が異なるため、組み合わせることで、監視から対応までをより幅広くカバーできます。
LANSCOPE サイバープロテクションでは、24時間365日の監視に対応したMDRサービス「Aurora Managed Endpoint Defense」を提供しています。
本サービスでは、以下2つのソリューションを組み合わせ、専門家がお客様環境の監視・運用を支援します。
- 未知・既知のマルウェア対策を担うAIアンチウイルス「Aurora Protect」
- 脅威の検知や調査、封じ込めを支援するEDR「Aurora Focus」
個社ごとの環境に応じたチューニングを行い、確認が必要なアラートを選別して通知するため、アラート対応の負担軽減にもつながります。
また、脅威の検知後は、調査や封じ込め、復旧に向けた支援まで受けられるため、担当者は本来注力すべき業務に集中しやすくなります。
「Aurora Managed Endpoint Defense」の詳細は、以下の製品ページをご覧ください。
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Aurora Managed Endpoint Defense
世界トップレベルの専門家が24時間365日監視するMDRサービスについて、製品概要や一般的な製品との比較などをわかりやすく解説します。
まとめ
本記事では、「MSS」をテーマに、その概要やメリット、「MDR」「SOC」との違い、選定時のポイントについて解説しました。
本記事のまとめ
- MSSとは、情報セキュリティシステムの監視・運用・管理を専門事業者が担うサービス
- MSSのニーズが高まっている背景には、サイバー攻撃の高度化とセキュリティ人材の不足が挙げられる
- MSSを導入することで、業務の効率化や担当者の負担軽減、人材コストの最適化、24時間365日の監視体制の確保につながる
- MSSを選ぶ際は、提供範囲、対応機器、サポート体制、レポートの内容を比較・検討することが重要
高度化するサイバー攻撃に対応するためには、セキュリティツールの導入だけでなく、それらを適切に運用する体制づくりも欠かせません。
一方で、セキュリティツールを十分に活用できる人材の確保や育成が難しく、期待した効果を得にくいという課題を抱える企業・組織も少なくありません。
そのような場合、MSSの導入は有効な選択肢の一つです。
専門事業者の知見を活用することで、社内負担を抑えながら、継続的な監視・運用体制を整えやすくなります。
また、本文でも紹介したように、MSSとMDRは目的や役割が異なります。
監視・運用の効率化に加えて、エンドポイントにおける脅威の検知や対応支援まで強化したい場合は、MDRの併用を検討するのも有効です。
LANSCOPE サイバープロテクションでは、24時間365日の監視に対応したMDRサービス「Aurora Managed Endpoint Defense」を提供しています。
「セキュリティ人材を自社で十分に確保・育成するのは難しいが、セキュリティ体制は強化したい」とお考えの企業・組織の方は、ぜひ活用をご検討ください。
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