働き方改革やハイブリッドワークの普及に伴い、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを業務で活用することが一般化しています。

一方で、新たなデバイスの導入コストや学習コストを抑えるために、従業員の私物デバイスを業務利用する「BYOD」を導入・検討する企業も少なくありません。

ただ、BYODを運用するうえでは、「従業員のプライバシー保護」と「企業のセキュリティ確保」の両立が課題となりやすく、これを怠ると、不正な情報持ち出しや紛失による重大な情報漏洩リスクに直面するリスクがあります。

しかし、管理を厳格にしすぎると、プライバシーを侵害したとして従業員の反発を招く恐れもあります。

このような課題を解消する方法として注目されているのが、「MAM（モバイルアプリケーション管理）」です。

本記事では「MAM」をテーマに、機能やメリット、製品の選定ポイントなどを解説します。

「BYODを安全に運用したい」「MAMでどこまで管理できるのか知りたい」というセキュリティ・システム担当者の方は、ぜひご一読ください。

MAMとは

MAM（Mobile Application Management）とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスで利用する業務用アプリや、そのアプリ内のデータを管理・保護する仕組みです。

MAMを利用すると、業務用アプリにセキュリティルールを適用し、アプリや業務データを一元的に管理できます。例えば、業務データを個人用アプリへコピーすることを禁止したり、必要に応じて業務データだけを削除したりすることが可能です。

モバイルデバイス全体ではなく、業務用のアプリやデータを中心に管理する点がMAMの大きな特徴です。

そのため、従業員が私物のスマートフォンを仕事に利用するBYOD（Bring Your Own Device）であっても、個人のアプリやデータへの影響を抑えながら、業務データを安全に管理できます。

MAMの代表的な機能

MAMには、モバイルデバイスに保管された業務用アプリやデータを管理・保護するために、主に以下のような機能があります。

具体的な機能内容について詳しく見ていきましょう。

アプリ管理

MAMでは、業務用アプリの配布や設定、利用制限など、アプリを効率的に管理するための機能が提供されています。

例えば、従業員の所属部署や役職などに応じて、業務に必要なアプリを配布できます。管理者がアプリをまとめて管理できるため、必要なアプリの導入漏れを防ぎやすくなり、従業員ごとに個別対応する手間も軽減できます。

また、利用できるアプリを指定したり、業務データを受け渡しできるアプリを制限したりすることも可能です。

なお、アプリの強制インストール・アンインストールなど、端末そのものに対する制御が必要な機能については、MAM単体ではなくMDMなどと組み合わせて実施するケースもあります。

データ保護

MAMでは、業務用アプリ内のデータを保護し、社外への情報漏洩を防ぐためのさまざまな機能を利用できます。

例えば、従業員がモバイルデバイスを紛失した場合や退職した場合などに、業務用アプリに保存された企業データを遠隔で削除できます。

個人のアプリやデータは残したまま、業務データのみを削除できるため、BYODにおけるセキュリティ対策としても有効です。

また、製品によってはアプリ内の業務データを暗号化し、第三者による不正な閲覧などのリスクを低減することも可能です。

そのほか、業務用アプリから個人用アプリへのコピー＆ペーストや、業務データの保存・共有などを制限できる製品もあります。これにより、従業員の誤操作や不正なデータ持ち出しを防止できます。

画面キャプチャについても、OSやMAM製品などの条件によっては制限することが可能です。

アクセス管理

MAMでは、業務用アプリやデータにアクセスできるユーザーを制限することができます。

例えば、ユーザーの所属部署や役職などに応じてアクセス権限を設定することで、権限のないユーザーによる業務用アプリや機密情報へのアクセスを防止できます。

また、MAM製品によっては、業務用アプリの起動時にPINコードや生体認証を要求するなど、アプリ単位で認証を設定することも可能です。

このようにアクセスできるユーザーを適切に制限・認証することで、不正アクセスによる情報漏洩のリスクを低減できます。

MAMが必要とされる背景

テレワークやハイブリッドワークの普及により、オフィス以外の場所からスマートフォンやタブレットを使って業務を行う機会が増えています。

また、私物のモバイルデバイスを業務に利用するBYODやクラウドサービスの活用も広がり、場所やデバイスを問わず業務データへアクセスしやすくなりました。

こうした働き方の変化に伴い、モバイルデバイス上の業務用アプリやデータを適切に管理・保護する重要性が高まっています。

ここでは、MAMが必要とされる背景について、3つの観点から解説します。

モバイルデバイスの利用拡大

働き方改革やハイブリッドワークの普及に伴い、場所を問わず社内システムやクラウドサービスにアクセスできるスマートフォンやタブレットなどを、業務に活用する企業が増えています。

それに伴い、業務用PCだけでなく、モバイルデバイスでも重要な業務情報を取り扱う機会が増えています。

モバイルデバイスは持ち運びしやすい一方で、紛失や置き忘れによって第三者に業務情報を閲覧されるなど、情報漏洩につながるリスクがあります。

こうしたリスクを低減するためにも、業務用アプリやデータを適切に管理し、必要に応じて業務データを遠隔で削除できるMAMの必要性が高まっています。

BYODの普及

BYOD（Bring Your Own Device）とは、従業員が私物のスマートフォンやタブレット、ノートPCなどを業務に利用することを指します。

BYODには、企業がデバイスを用意するコストを抑えられるほか、従業員が使い慣れたデバイスで業務を行えるといったメリットがあります。

一方、私物のデバイスで業務情報を取り扱うため、以下のようなリスクもあります。

MAMを活用することで、個人のアプリやデータへの影響を抑えながら、業務用アプリやデータにセキュリティルールを適用できます。

例えば、業務データのコピーや共有を制限したり、必要に応じて業務データのみを遠隔で削除したりすることで、BYODに伴う情報漏洩のリスクを低減できます。

このようにMAMは、従業員のプライバシーに配慮しながら業務データを保護できるため、BYODの普及に伴ってその必要性が高まっています。

クラウド利用の拡大

クラウドサービスの利用拡大も、MAMが必要とされる背景のひとつです。

クラウドサービスを活用すれば、モバイルデバイスから場所を問わず業務データにアクセスできるため、業務の利便性が向上します。

一方で、BYODなどでクラウドサービスを利用する場合、業務データが個人で利用しているクラウドストレージやアプリなどに保存・共有され、企業の管理が及ばない場所へ持ち出されるリスクがあります。

MAMを活用すれば、業務用アプリやデータにアクセスできるユーザーを制限したり、業務データのコピーや保存・共有先を制御したりすることが可能です。

このように、クラウドサービスをモバイルデバイスから安全に利用するための対策として、MAMの必要性が高まっています。

MAMを導入するメリット

MAMを導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

従業員のプライバシーを保護できる

MAMでは、モバイルデバイス全体ではなく、業務用アプリやその中で扱うデータを中心に管理できます。

そのため、BYODで従業員の私物端末を業務に利用する場合でも、個人で使用しているアプリや写真などのデータへの影響を抑えながら、業務用アプリやデータを管理・保護できます。

従業員のプライバシーに配慮しながら、業務に必要なセキュリティを確保しやすい点は、MAMを導入するメリットのひとつです。

情報漏洩のリスクを低減できる

MAM製品によっては、業務データの暗号化や遠隔削除などの機能を利用できます。

これにより、万が一モバイルデバイスを紛失したり盗難に遭ったりした場合でも、第三者による業務データの不正な閲覧を防ぎ、情報漏洩のリスクを低減できます。

また、業務用アプリから個人用アプリへのデータのコピーや共有、保存などを制限できる製品もあります。スクリーンショットなどについても、OSや製品などの条件によっては制限が可能です。

このように、紛失・盗難だけでなく、従業員の誤操作や不正なデータ持ち出しによる情報漏洩の防止も期待できます。

シャドーITの防止につながる

シャドーITとは、企業や組織の許可・管理のもとにないデバイスやアプリ、クラウドサービスなどを従業員が業務に利用することです。

近年では、企業が把握・管理していない生成AIサービスを業務に利用する「シャドーAI」も、問題視されています。

こうした未許可のアプリやサービスで業務データを扱うと、企業がデータの保存先や利用状況を把握できず、情報漏洩につながる恐れがあります。

そこでMAMを活用することで、業務データを利用できるアプリや保存先を制限することが可能になります。

例えば、会社が許可していない個人用アプリやクラウドサービスに業務データをコピー・保存できないようにすることで、シャドーITによる情報漏洩のリスクを低減できます。

ただし、MAMだけで未許可のアプリやサービスの利用自体を完全に防げるわけではありません。必要に応じてMDMなどの対策と組み合わせることが重要です。

アプリ管理の工数を削減できる

MAMを導入すると、複数のモバイルデバイスで利用する業務用アプリを、管理コンソールから一元的に管理できます。

例えば、業務用アプリの設定やセキュリティポリシーをまとめて適用できるため、従業員やデバイスごとに個別対応する手間を削減できます。

また、製品や管理方式によっては、業務用アプリの配布などを一括で行うことも可能です。

このように、業務用アプリをまとめて管理することで、デバイスの台数が多い環境でも効率的に運用でき、管理者の負担軽減につながります。

MAMのデメリット・注意点

MAMにはさまざまなメリットがある一方で、導入前に理解しておきたいデメリットや注意点もあります。

主なデメリット・注意点として、以下が挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

モバイルデバイス自体の制御には向いていない

前述の通り、MAMは主にモバイルデバイス上の業務用アプリやデータを管理・保護する仕組みです。

そのため、MAMの機能だけでは、OSの設定や端末自体の利用制限など、モバイルデバイス自体を管理することはできません。

業務用アプリやデータだけでなく、モバイルデバイス自体も管理したい場合は、MDMとの併用を検討する必要があります。

すべてのアプリがMAMに対応しているわけではない

MAMで管理できるアプリや利用できる機能は、製品やアプリによって異なります。

そのため、自社で利用している業務用アプリが導入予定のMAMに対応していない場合は、必要なセキュリティ機能を適用できない可能性があります。

そのため、MAMを選定する際は、自社で利用しているアプリが対応しているか、必要な管理・セキュリティ機能を利用できるかを事前に確認することが重要です。

利便性が低下する可能性がある

MAMでは業務データを保護するために、コピー＆ペーストやデータの保存・共有など、特定の操作を制限することがあります。

また、OSや製品などの条件によっては、画面キャプチャを制限することも可能です。

一方で、こうした制限を厳しく設定しすぎると、通常の業務に必要な操作までできなくなり、従業員の利便性や業務効率がかえって低下する恐れがあります。

そのためMAMを導入する際は、必要以上に操作を制限するのではなく、セキュリティと利便性のバランスを考慮してポリシーを設定することが重要です。

MAMとMDM、MCM、EMMの違い

MAMと比較されることが多い仕組みとして、以下の3つが挙げられます。

それぞれの機能とMAMとの違いについて確認していきましょう。

MAMとMDMの違い

MDMとは「Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）」の略で、企業や組織がスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを一元的に管理するための仕組みです。

MAMとMDMは、どちらもモバイル環境のセキュリティ対策に利用されますが、主な管理対象が異なります。

MAMがモバイルデバイス上の業務用アプリやデータを中心に管理するのに対し、MDMはモバイルデバイス自体を管理します。

MDMでは、端末のセキュリティ設定やOSのバージョン、利用状況などを管理できます。また、製品によっては、紛失・盗難時に端末をロックしたり、データを遠隔で消去したりすることも可能です。

一方、MAMは業務用アプリやその中で扱うデータを中心に管理するため、個人のアプリやデータへの影響を抑えやすく、BYODにおけるセキュリティ対策にも適しています。

なお、実際の製品では、アプリの配布や管理など、MAMとMDMで共通する機能が提供されている場合もあります。

MAMとMCMの違い

MCMとは「Mobile Content Management（モバイルコンテンツ管理）」の略で、モバイルデバイスで利用する文書や画像などの業務コンテンツを管理・保護する仕組みです。

MCMでは、ユーザーや権限などに応じて業務コンテンツへのアクセスを制限したり、閲覧・編集・共有などの操作を制御したりできます。

また、製品によっては、コンテンツへのアクセスや操作履歴を記録することも可能です。

MAMとMCMの大きな違いは、主な管理対象です。

MAMが業務用アプリやアプリ内で扱うデータの管理・保護を目的とするのに対し、MCMは文書や画像、動画などの業務コンテンツそのものの管理・保護を目的としています。

MAMとEMMの違い

EMM（Enterprise Mobility Management）とは、企業が利用するモバイルデバイスやアプリ、データなどを包括的に管理する仕組みです。

MAMが主にモバイルデバイス上の業務用アプリやデータを管理・保護するのに対し、EMMはアプリやデータだけでなく、モバイルデバイス自体も含めて一元的に管理します。

一般的にEMMは、MDM・MAM・MCMなどの機能を統合した仕組みとして位置づけられます。

そのため、モバイルデバイスからアプリ、データ、コンテンツまでを包括的に管理したい場合に適しています。

MAM・MDM・MCM・EMMの比較表

ここまで解説したMAM・MDM・MCM・EMMの違いをまとめると、以下のとおりです。

	MAM	MDM	MCM	EMM
正式名称	Mobile Application Management	Mobile Device Management	Mobile Content Management	Enterprise Mobility Management
主な管理対象	・業務用アプリ ・アプリ内のデータ	・モバイルデバイス	・文書・画像・動画などの業務コンテンツ	・モバイルデバイス ・アプリ ・データ ・コンテンツ
主な目的	・業務用アプリ ・データの管理 ・保護	・モバイルデバイス全体の管理 ・保護	・業務コンテンツの管理 ・保護	・モバイル環境全体の統合的な管理 ・保護
適している利用シーン	・業務用アプリやデータを中心に管理したい場合	・会社貸与端末など、端末自体を組織で管理したい場合	・文書や画像などの業務コンテンツを中心に管理したい場合	・デバイス・アプリ・データを包括的に管理したい場合

MAM・MDM・MCMは、それぞれ主な管理対象が異なり、EMMはこれらの機能を包括し、企業のモバイル環境を統合的に管理するための仕組みです。

そのため、導入する際は「何を管理・保護したいのか」を明確にしたうえで、自社のモバイルデバイスの利用状況やセキュリティ要件に適した仕組みを選ぶようにしましょう。

MAM製品の選び方

自社に適したMAM製品を選ぶ際は、主に以下の5つのポイントを確認しましょう。

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

対応OS・アプリ

前述の通り、MAMは製品によって対応しているOSや管理できるアプリは異なります。

そのため、まずは自社で利用しているスマートフォンやタブレットのOSに対応しているか、業務で利用するアプリを管理できるかを確認しましょう。

また、今後新しいOSやアプリを利用する可能性も考慮し、対応範囲やアップデートへの対応状況なども確認しておくと安心です。

セキュリティ機能

利用できるセキュリティ機能も、MAM製品によって異なります。

例えば、業務データの暗号化や遠隔削除、アプリレベルの認証、コピーや共有の制御など、自社が必要とするセキュリティ機能を利用できるか確認しましょう。

また、製品によっては、一部のセキュリティ機能がオプションとして提供されている場合もあります。

必要な機能を追加すると想定より費用が高くなる可能性があるため、あらかじめ自社に必要な機能を整理し、それらを含めた総コストを確認することが重要です。

使いやすさ

MAMは導入して終わりではなく、導入後も継続的にアプリやセキュリティポリシーを管理する必要があります。

そのため、管理画面の使いやすさや操作性も重要な選定ポイントです。

無料トライアルやデモ環境が用意されている場合は、実際に操作し、以下のような点を確認しましょう。

実際に運用を担当する管理者が操作を確認しておくと、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

サポート体制

MAMの導入時には、自社のセキュリティ要件に合わせたポリシーの設計や初期設定などが必要になります。

そのため、自社だけでの設定や運用に不安がある場合は、導入支援やサポート内容をあらかじめ確認しておくことが推奨されます。

製品や提供事業者によっては、初期設定やポリシー設計、既存環境との連携などをサポートしている場合があります。

また、運用開始後に「ポリシーを変更したい」「新しい業務用アプリを管理対象に追加したい」といった要件が生じることも考えられます。

そのため、導入時だけでなく、運用開始後も継続的にサポートを受けられるか確認することが重要です。

あわせて、問い合わせ方法やサポート窓口の対応時間、対応言語なども確認し、自社の運用体制に合っているかチェックしましょう。

導入・運用コスト

MAM製品を導入・運用する際は、ライセンス費用をはじめとしたさまざまなコストが発生します。

ライセンス費用については、最低限以下の点を確認しておきましょう。

また、製品によってはライセンス費用だけでなく、初期設定や導入支援、既存システムとの連携などに別途費用がかかる場合もあります。

単純にライセンス料金だけを比較するのではなく、導入から運用までにかかる総コストを算出したうえで、複数の製品を比較することが重要です。

MAMが向いている企業

MAMのメリットを最大化できる企業は、BYODの導入を検討している企業です。

これまで説明してきたように、MAMはあくまでモバイルデバイス上のアプリ・データのみを管理し、なおかつ管理するのは業務領域のみです。

従業員がプライベートで使用するアプリの利用状況が企業側に知られることはなく、位置情報が取得されることもありません。

従業員の理解を得ながら安全にBYODを導入したいと考えている企業はMAMの導入が推奨されます。

逆に、「企業が貸与しているモバイルデバイスを一括管理したい」「カメラやBluetoothなどデバイス機能を制限したい」という企業は、MAMよりもMDMの方が向いているといえます。

業務用アプリも可能できるMDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」

前述の通り、MAMは主に業務用アプリやデータを管理・保護する仕組みであり、MAM単体ではモバイルデバイス自体を管理できません。

業務用アプリだけでなく、モバイルデバイス自体も含めて管理したい場合は、MDMの活用が有効です。

「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、スマートフォンやタブレットの資産情報の取得やアプリ管理、紛失・盗難時のリモートロック・ワイプなど、モバイルデバイスの管理・セキュリティ対策を支援するMDMツールです。

また、Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseとの連携にも対応しており、アプリの配信やデバイスの利用制御など、OSに応じた高度なモバイル管理も行えます。

ここからは、iOS・Androidそれぞれでどのような管理ができるのかを紹介します。

iOS / iPadOSの場合

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版では、Apple Business（旧Apple Business Manager）と連携することで、Apple Businessで入手したアプリを複数のデバイスへ一括配信できます。

Apple Account（旧Apple ID）が設定されていないデバイスや、App Storeの利用を禁止しているデバイスに対しても、アプリのインストールやアップデートの配信が可能です。

また、iOSでは「紛失モード」を利用することで、紛失したデバイスを遠隔でロックし、デバイス側で画面ロックを解除できないように制御できます。

デバイスの位置情報モードが無効の場合でも、デバイスがネットワークに接続されていれば、管理コンソールから強制的に位置情報を取得できます。

これにより、紛失したデバイスの捜索や情報漏洩対策に役立ちます。

さらに、デバイスを監視モード（監視対象）に設定することで、App Storeの利用禁止やOSアップデートの延期、AirDropの利用禁止など、より細かなデバイスの利用制限も可能です。

Androidの場合

LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版では、Android Enterpriseと連携することで、管理者が許可したアプリのみをGoogle Play ストアに表示できます。

許可されたアプリの中から利用者が必要なアプリを手動でインストールできるほか、管理者が指定したアプリを複数のデバイスへ一括配信することも可能です。

アプリのインストールはGoogleアカウントの有無に依存せず、運用に応じて利用可能なアプリや禁止するアプリを設定できます。

また、USBやNFCによるデータ転送、Wi-Fiネットワークの選択、スクリーンショットの取得など、デバイスのさまざまな機能を制限できます。これにより、業務で不要な機能の利用を制限し、情報漏洩のリスクを低減できます。

アプリからデバイスまで一元的に管理が可能

ここまで紹介したように、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版では、iOS・Androidの業務用アプリを配信・管理できるだけでなく、デバイスの機能制限や紛失時の対策などにも対応しています。

そのため、MAMで求められる業務用アプリの管理と、MDMによるモバイルデバイス自体の管理を一つのサービスで行うことが可能です。

さらに、iOS・Androidのモバイルデバイスだけでなく、Windows・macOSを搭載したPCも一元的に管理できます。

業務用アプリからモバイルデバイス、PCまでまとめて管理したい企業は、ぜひLANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版をご検討ください。

より詳しい機能については、以下のページまたは資料をご確認ください。

まとめ

本記事では「MAM」をテーマに、主な機能やメリット、MDM・MCM・EMMとの違い、製品の選定ポイントなどを解説しました。

MAMは、従業員のプライバシーに配慮しながら業務用アプリやデータを保護できるため、従業員の私物のモバイルデバイスを業務に利用するBYODとも相性のよい仕組みです。

一方、MAMは業務用アプリやデータを中心に管理する仕組みであるため、モバイルデバイス自体も管理したい場合は、MDMとの併用や、アプリとデバイスの両方を管理できる製品の導入を検討するとよいでしょう。

本記事で紹介した「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、モバイルデバイス自体の管理に加えて、業務用アプリの配信・管理にも対応しています。

さらに、iOS・Androidのモバイルデバイスだけでなく、Windows・macOSを搭載したPCも一元的に管理できます。

業務用アプリからモバイルデバイス、PCまでまとめて管理したい企業・組織の方は、ぜひ「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」をご検討ください。