MDM（Mobile Device Management）とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを一元的に管理するためのシステムやツールを指します。

モバイルデバイスは、いまや企業活動に欠かせないものとなっていますが、その一方で、紛失・盗難による情報漏洩や、マルウェア感染・不正アクセスといったセキュリティリスクも伴います。

こうしたリスクに適切に対応するために、企業にはモバイルデバイスを安全かつ効率的に管理する仕組みの整備が求められています。

本記事では、MDMの機能や必要性、導入のメリットなどを解説します。

「なぜMDMが必要なのか」「MDMツールはどのように選べばいいのか」などの疑問・課題をお持ちの企業・組織の方は、ぜひご一読ください。

MDMとは

MDM（Mobile Device Management）とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを一元的に管理し、セキュリティ対策を実施するためのデバイス管理システムです。

日本語では「モバイルデバイス管理」と呼ばれます。

MDMを活用することで、管理者は従業員のデバイスを一括で把握・制御できるようになり、例えば以下のような対応が可能になります。

このように、MDMを導入することでモバイルデバイスのセキュリティ強化と効率的な管理が同時に実現できます。

業務でモバイルデバイスを利用している企業・組織においては、必須のシステムの一つといえるでしょう。

MDMが注目されている背景

MDMが注目を集めている背景としては、以下が考えられます。

詳しく確認していきましょう。

モバイルデバイスの利用拡大

スマートフォンやタブレットの利用者数が増加するにつれ、業務においてもモバイルデバイスを利用することが一般的になりつつあります。

このような状況で、特に規模が大きな企業・組織においては、デバイス管理が煩雑化しやすいという課題があります。

例えば、従業員にモバイルデバイスを貸与する場合、すぐに使用できるよう初期設定をしたり、業務に必要なアプリやソフトウェアをあらかじめインストールしたりする必要があります。

貸与台数が増えるほど、設定作業や運用管理にかかる管理者の負担は大きくなります。

こうした負担を軽減する有効な方法として、アプリの一括配布やポリシーの一括適用などが行えるMDMが求められています。

働き方の多様化

働き方改革の推進に伴い、テレワークやリモートワークを導入する企業が増え、オフィス以外で業務を行う機会が増えています。

その結果、企業側が貸与したモバイルデバイスを自宅や外出先で利用する場面も増え、紛失や置き忘れといったリスクが高まっています。

さらに、管理者の目が届きにくい環境で、不審なアプリや不正なソフトウェアをインストールしてしまうことにより、情報漏やマルウェア感染につながる危険性も増大しています。

このようなセキュリティリスクに対応するため、モバイルデバイスを一元的に管理できるMDMの重要性が高まっています。

MDMの主な機能

MDMに搭載されている代表的な機能を紹介します。

具体的にどのような管理が可能になるのか確認していきましょう。

デバイスの一元管理

MDMを導入することで、従業員が使用するモバイルデバイスの一元的に管理できるようになります。

例えば、新入社員50名に初期設定済みのモバイルデバイスを配布する場合でも、MDMを活用すれば、次のような設定を一括で実施することが可能です。

また、これまで従業員個々人に任せていた、OSやアプリの定期的なアップデート、セキュリティ設定の維持、私的利用の制限なども、管理者側で統制できるようになります。

これにより、デバイス管理の効率化だけでなく、従業員の不正利用の抑止やセキュリティレベルの均一化・向上といった効果も期待できます。

デバイスの紛失・盗難対策

持ち運ぶ機会が多いスマートフォンやタブレットは、PCと比べて紛失や盗難のリスクが高い傾向にあります。

万が一紛失や盗難が発生した場合、不正利用や顧客情報・社外秘情報の漏洩につながる恐れがあるため、企業・組織には適切な対策が求められます。

こうした課題に対し、MDMを導入することで、管理下にあるモバイルデバイスの位置情報を把握したり、遠隔操作によって画面ロックやリモートワイプを実施したりすることが可能になります。

リモートワイプとは、遠隔操作によってデバイス内のデータを削除し、初期化する機能のことです。

データを遠隔で消去できるため、万が一デバイスが第三者の手に渡った場合でも、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

アプリケーションの一括管理

MDMを導入することで、管理対象のデバイスにインストールされているアプリケーションを一元的に管理できるようになります。

例えば、業務に必要なアプリケーションを一括配信したり、不要・不適切なアプリケーションを一括削除したりといった対応が可能です。

さらに、アプリケーションの利用状況（利用時間や使用頻度など）を把握できるため、長時間利用や業務に無関係なアプリの私用などを検知し、注意喚起やアンインストールといった処置を講じることも可能です。

コンテンツの管理や配信

MDMを活用すると、業務に必要なコンテンツの管理や配信を一括で実施できるようになります。

MDMは、アプリケーションの配布だけでなく、業務ファイルや各種ポリシーの適用、OSアップデートやセキュリティパッチ適用といった管理作業もまとめて実施可能です。

さらに、「どのデバイスのOSバージョンが古いのか」「指定されたアプリケーションが未導入のデバイスはどれか」といった情報把握も可能なため、状況を把握しながら、効率的に管理を行えます。

コンテンツ管理機能を活用することで、管理者の業務負担軽減に役立つだけでなく、配布漏れの防止や従業員個々人のリテラシーに依存しないセキュリティ管理の実現につながります。

MDMを活用するメリット

MDMの活用によって、次のようなメリットを期待できます。

具体的にどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

セキュリティの強化

従来は、安全が保たれた社内ネットワーク内で業務を行うことが前提だったため、管理者の目が届きやすく、モバイルデバイスの不正利用や人的ミスによる情報漏洩リスクは比較的抑えられていました。

しかし、オフィスに依存しない働き方が増えた昨今では、以下のようなセキュリティリスクが高まっています。

MDMを活用すれば、モバイルデバイスの利用状況を把握・制御できるほか、万が一の際にはデータ削除といった対策を講じることが可能です。

このように、業務環境の変化に伴って増大するセキュリティリスクを低減する手段として、MDMの重要性はますます高まっています。

サイバー脅威から自社を守る基本的な対策の一つとして、MDMを導入する企業が増えているのもそのためです。

デバイスの私的利用防止

モバイルデバイスを業務利用するうえで問題となりやすいのが、モバイルデバイスの私的利用です。

本来、業務用するデバイスは「業務に関わることのみ」に限定して利用されるべきですが、従業員のなかには、動画試聴アプリや個人用のSNSなど、業務とは関係のないアプリやファイルをインストールしてしまうケースもあります。

こうした会社が許可していないアプリやファイルのインストールは、業務効率の低下を招くだけでなく、マルウェア感染や情報漏洩のリスクを高める要因にもなります。

MDMを導入すれば、アプリのインストール・アンインストールを管理者側で制御できるほか、私的なアプリの利用制限、カメラの利用制御、特定サイトへのアクセス制限なども設定可能です。

さらに、操作ログを確認することで利用状況を把握できるため、不正利用の抑止や内部統制の強化にもつながります。

デバイス管理の効率化

MDMを導入することで、デバイス管理の効率化を図ることができます。

ハードウェア情報や設定情報を自動で取得できるため、各デバイスの利用状況や構成を簡単に把握できるようになります。

さらに、OSやアプリケーションの定期的なアップデート管理も一元的に実施できるため、設定不備や更新漏れによるトラブルを未然に防ぐことが可能です。

その結果、従業員からの問い合わせ対応の削減など、管理業務全体の効率化も期待できます。

MDMを導入する際の注意点

MDMを導入する際は、以下の注意点も考慮して進める必要があります。

導入・運用時にトラブルが発生しないように、あらかじめ3つの注意点を確認し、検討を進めるようにしましょう。

シャドーITを誘発する恐れがある

シャドーITとは、会社の許可を得ずに、従業員が自己判断で業務に導入した、デバイスやアプリケーション、クラウドサービスなどを指す言葉です。

具体例しては、会社が承認していないチャットサービスを業務で利用したり、フリーのメールアドレスを業務で利用したりするケースが挙げられます。

MDMは、運用次第でこのシャドーITを誘発する恐れがあります。

MDMは、端末管理やセキュリティ対策を目的として、利用可能な機能やアプリケーション、閲覧できるWebサイトなどを制限することが一般的です。

しかし、いくら業務用デバイスであっても、操作ログが取得されることに抵抗を覚える従業員もいるでしょう。

強すぎる制限や行き過ぎた監視は、利便性の低下や不信感を招き、結果として企業の許可を得ずに別のアプリケーションやサービスを利用しようとする行動につながる可能性があります。

そのため、MDMを導入する際は、管理範囲や導入目的を事前に従業員に丁寧に共有し、業務とセキュリティのバランスを考慮した運用設計を行うことが重要です。

コストが障害になる恐れがある

MDMの導入には、一定のコストが発生します。

製品によっては初期費用やランニングコストが高額になる場合もあり、特に中小企業にとってはコストが導入の障害となる可能性があります。

また、オンプレミス型かクラウド型かといった導入形態や、搭載されている機能の範囲によっても必要な費用は大きく異なります。

そのため、MDMを選定する際には、自社が必要とする機能が搭載されているか、導入目的を実現できるかを見極めたうえで、費用対効果を考慮しながら、適切な製品を選ぶことが重要です。

専門的知識が必要になる

MDMは導入して終わりではなく、継続的な運用が求められるシステムです。

そのため、実際に運用する部門や担当者の知識が不足している場合、導入自体は完了しても、適切な設定や運用が行われず、十分な効果を発揮できない可能性があります。

また、既存システムとの統合が複雑だったり、古いOSやデバイスがMDMに非対応だったりすると、導入が思うように進まないことも想定されます。

このような課題が生じた場合は、無理に社内だけで解決しようとするのではなく、ベンダーサポートや専門知識をもつコンサルタントの活用を検討することが推奨されます。

MDMの具体的な活用シーン

ここでは、MDMの具体的な活用シーンを3つ紹介します。

それぞれのシーンでどのような役割を担うのかを確認していきましょう。

内部不正対策

近年、元従業員による情報の不正持ち出しなど、内部不正を起因とする情報漏洩事故が継続的に発生しています。

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が毎年発表する「情報セキュリティ10大脅威<組織編>」では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が11年連続で選出されており、2026年の最新版では7位にランクインしています。

順位	組織編
1位	ランサム攻撃による被害
2位	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3位	AIの利用をめぐるサイバーリスク
4位	システムの脆弱性を悪用した攻撃
5位	機密情報等を狙った標的型攻撃
6位	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
7位	内部不正による情報漏えい等
8位	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
9位	DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
10位	ビジネスメール詐欺

出典： IPA|「情報セキュリティ10大脅威 2026」

内部不正による情報漏洩が、組織にとって重大なリスクに位置付けられていることがわかります。

過去には、出向先で取得した契約者情報を不正に持ち出すといった事例も報告されており、内部関係者による情報管理の重要性が改めて認識されています。

こうした情報漏洩リスクへの対策として、MDMの活用は有効な手段の一つです。

MDMを導入することで、デバイスの利用状況や操作ログを把握し、業務に不適切な利用を制限することが可能になります。

これにより、内部不正につながる恐れのある行動を早期に検知ち、抑止する効果が期待できます。

実際に、退職予定者や契約満了が違い派遣社員などを対象に、ログ確認を強化する運用を取り入れている企業もあります。

BYODのリスク排除

BYODとは「Bring Your Own Device」の略語で、 企業の承認を得た上で、従業員が個人

所有のスマートフォンやタブレットを業務で利用することを指します。

業務用モバイルデバイスをすべて企業側が支給していると、デバイス購入費や通信費が年々増大してしまいます。そこで、経費削減の観点から、近年「BYOD」を採用する企業も少なくありません。

BYODには、企業側のコスト負担を軽減できるというメリットや、従業員が使い慣れたデバイスを利用できるというメリットがあります。

しかし一方で、セキュリティレベルが個々人に依存してしまうというリスクもあります。

例えば、私的にインストールしたアプリケーションが原因で、社内情報の漏洩やマルウェア感染につながる懸念があります。

そのため、BYODを採用する場合は、組織側で一定のセキュリティ統制を行える仕組みが欠かせません。

そこでMDMを導入することで、利用制限の設定や遠隔ロック・ワイプの実施、アプリケーションやパッチの一括配布などが可能になり、情報漏洩につながるリスク要因を低減できます。

働き方の見える化

テレワークやリモートワークなどの働き方は、ワークライフバランスの向上などのメリットがある一方で、従業員の業務状況が把握しにくくなるという課題もあります。

例えば、オフィス勤務では自然に行えていた業務進捗の確認や作業過程の把握が難しくなることで、成果のみを基準とした評価に偏ってしまい、従業員の納得感を損なう懸念があります。

こうした課題への一つの対応策として、MDMのログ管理機能を活用する方法があります。

MDMを活用して、デバイスごとのアプリケーションの利用状況や稼働時間を把握することで、業務実態を補助的に把握することができるようになります。

さらに、勤務時間と利用ログを照合することで、長時間労働や過重労働の兆候を早期に把握し、注意喚起につなげるといった活用も可能です。

このようにMDMは、セキュリティの強化だけでなく、適切な労務管理や健全な働き方の支援にも役立ちます。

ただし、ログ活用にあたっては、目的や範囲を明確にし、従業員への十分な説明と合意を得ることが、プライバシー保護の観点からも重要です。

MDMツールを選ぶ際のポイント

最後に、自社に最適なMDMツールを選定するために検討すべきポイントを4つ紹介します。

MDMツールの導入を検討している企業・組織の方は、ぜひこれらのポイントを参考に、製品の比較検討を進めてください。

セキュリティ

MDMツールを選ぶ際は、まず、セキュリティ機能が自社の要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。

MDMに搭載されている主なセキュリティ機能には、例えば以下のようなものがあります。

一口に「セキュリティ機能」といっても、外部からの攻撃対策、内部不正の抑止、人的ミスの防止など、対策できる範囲は製品によって異なります。

そのため、自社が直面しているリスクや、MDMツールに求めるセキュリティレベルを明確にした上で、必要な機能が備わっているかを見極めることが重要です。

また、基本的な機能は備わっていても、細かな設定項目や制御レベルも製品によってさまざまです。

自社の運用方針や管理体制に適した製品を選定することが推奨されます。

対応OS・デバイス

MDMツールを選ぶ際は、自社で業務利用しているスマートフォンやタブレットのOSに対応しているかどうかも、事前に必ず確認する必要があります。

多くの製品はAndroidおよびiOSの両方に対応していますが、なかには一部のOSにのみ対応しているツールもあります。

また前述の通り、製品によってはモバイルデバイスだけでなく、Windows・macOSといったPCの管理まで行えるツールもあります。

そのため、「どのデバイスを」「どこまで管理したいか」といった自社の要件や導入目的を明確にしたうえで、製品を比較・検討することが重要です。

なお、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、iOS、Androidに加え、WindowsPC・macOSも一元的に管理することが可能な、IT資産管理・MDMツールです。

本製品の詳細については、後述します。

サービス形態

MDMツールを導入する際は、サービス形態についても確認することが重要です。

MDMの提供形態は、主に「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類に分かれます。

それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

	メリット	デメリット
オンプレミス型	・カスタマイズ性が高い ・社内システムと連携しやすい	・初期費用が高額になりやすい ・サーバー構築や保守などの運用負担が発生する
クラウド型	・比較的短期間で導入できる ・サーバー管理が不要で、運用負担が小さい ・初期費用を抑えやすい	・カスタマイズの自由度が限定される場合がある ・インターネット環境に依存する

自社のIT環境やセキュリティポリシー、運用体制、予算などを総合的に考慮し、最適なサービス形態を選択することが重要です。

サポート体制

MDMツールを導入する際は、サポート体制の充実度も重要な確認ポイントです。

初めてMDMを導入する場合、設定や運用ルールの整備、既存システムとの連携など、導入から定着までにさまざまな課題が発生することが想定されます。

例えば、「操作方法が十分に理解できず運用が定着しない」「一部の機能しか活用できず、十分な効果を発揮できていない」など、せっかく導入したのに使いこなせていないケースも少なくありません。

そこで、導入後のアフターサポートが充実しているツールを選定することで、問題が発生した際にも迅速に相談でき、スムーズな運用定着が期待できます。

また、社内に専門知識を持つ人材が不足している場合でも、サポート体制が整備されていれば、導入ハードルを下げることが可能です。

高性能なMDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」

「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、PC・スマホをクラウドで一元管理できるIT資産管理・MDMツールです。

本製品には、モバイルデバイスのセキュリティを支援する以下の機能が備わっています。

モバイルデバイスが適切に利用されているか、デバイス情報やインストールアプリ情報を自動取得し可視化できます。

他にも、業務に必要なアプリのみを遠隔で配信したり、業務に不要なデバイスの機能を制限したりすることも可能です。

さらに、万が一モバイルデバイスの紛失や盗難が発生した際も、位置情報の取得やリモートロック・ワイプの実行も可能なため、情報漏洩のリスクを低減できます。

また、これらの管理をより効率的に、高度な内容を実現するためにApple Business ManagerやAndroid Enterpriseの活用も推奨しています※。

※Android15以上のデバイスは、Android Enterpriseの利用が必須です。

「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、MDM（iOS・Android管理）の機能に加えて、Windows・macOSといったPC管理もクラウドで一元管理することが可能です。

PC・スマホといったIT資産の管理強化を目指す企業・組織の方は、ぜひ活用をご検討ください。

より詳しい機能について知りたい方は、以下のページや資料をご確認ください。

まとめ

本記事では「MDM」をテーマに、主な機能や導入のメリット、選定ポイントなどを解説しました。

「MDM」の導入を検討している企業の方は、本記事で紹介した選定ポイントを参考に、自社に最適なツールの導入を目指してみてください。

モバイルデバイスとPCを一元管理したい企業の方は、「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」の活用をぜひご検討ください。