新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、必要性が高まっているのが、オフィスに出勤せずに業務を行う「テレワーク」です。人と人との接触が少なくなることから感染拡大の抑制に効果があるとされており、政府や各自治体はテレワークに関連する補助金・助成金制度を続々と発表しています。

この記事では、東京都が実施する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」をピックアップしてご紹介します。エムオーテックスが提供するLanScope シリーズも本制度の対象ですので是非ご検討ください。

テレワークの概要と取り組み状況

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)・モバイルワーク・施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。特に新型コロナウイルスの対策としては在宅勤務が推奨されており、国内の企業で取り組みが進んでいます。

▼新型コロナウイルス感染拡大の対策として在宅勤務を指示・推奨した国内企業（一例）

このように国内の大企業では政府の方針を受けて、自宅での業務が可能な従業員に対して
在宅勤務の指示を出しています。経団連が実施した「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策　各社の対応に関するフォローアップ調査（調査期間：令和2年2月28日～同年3月4日）」によると、経団連の会員企業の7割がテレワークを実施予定であると回答しているとのことです。

このような取り組みが大手企業で進む中で、取り残されているのが中小企業です。中小企業の場合はもともと在宅勤務を実施するための設備がないケースが多く、当然すぐに開始することはできません。そこで政府や各自治体は、テレワークに必要な設備を導入するための中小企業向けの補助金・助成金制度を実施するとしています。

「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」とは

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成することを発表しました。

東京都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点で６か月以上継続して雇用している、常時雇用する労働者の数が999人以下の企業が対象となります。

また本制度では、助成金額の上限を250万円とし、その範囲であれば必要な費用が100%支給されることが大きな特徴です。国などが実施する他の補助金が助成率を1/2としていることから、応募が殺到することが想定されます。用意した予算に達した場合には期間途中でも募集が終了となりますので、利用を検討の場合は早急に対応が必要です。

【制度概要】

【注意点】
●書類が全て整っている状態（正式受領）のものから審査をし、支給決定可否されます。用意されている予算額に達した場合には、募集期間中でも終了する可能性があります。早めの申請が必要です。
●支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。既に購入した機器等は助成対象外です。 支給決定日以後に、発注・購入をした機器等が助成対象になります。
●本社が大阪にあり、支社が東京の場合、大阪のテレワーク環境構築にかかる費用は助成対象外です。

【募集要項・詳細はこちらをご参照ください】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

LanScope シリーズでテレワークの課題を解決しましょう

LanScope シリーズは「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の対象製品です。
テレワークの課題を解決する以下の機能をご提供しますので是非ご検討ください。

（ご紹介動画）LanScope Catが支援するテレワーク運用管理

「テレワーク」の課題を解決する、IT資産管理・情報漏えい対策ツール、「LanScope Cat」をご紹介します。

（ご紹介動画）LanScope Anで実現するWindowsタブレット管理

この動画では、マルウェア対策をローコストでカンタンに実現。運用支援サービス付きAIアンチウイルス、CylancePROTECT Managed Service for LanScope をご紹介します。