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「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」は、5月1日に上限額等の見直しが発表され、
以下の3点が変更となりました。本記事は、それを受けて2020年5月14日に加筆・修正しています。
＜変更点＞
●１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増
●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
●成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して
　５時間以上削減させる目標を廃止

厚生労働省が主管する「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」をご存知でしょうか？テレワークの導入に必要なIT機器やソフトウェア、クラウドサービスの導入に活用でき、最大で300万円の助成金を受け取ることができます。2020年4月1日より公募が開始されました。

新型コロナウイルスの感染拡大の対策を受けて急遽短期間の募集で行う制度もある中、本制度は申し込みの締め切りが2020年12月1日となっており、余裕を持った準備が可能です。

この記事では、制度の概要と本制度で導入が可能なLanScope シリーズについてご紹介いたします。

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制度概要

厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」では、テレワークを新規で導入する中小事業主、または、テレワークを継続して活用する中小事業主が対象となります。

この助成金制度では、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア、クラウドサービスの導入だけでなく、導入のためのコンサルティング費用や、研修・教育の費用など、テレワークの導入にかかわる様々な費用に幅広く活用できることが大きな特徴です。
■助成対象となる事業 出典：「厚生労働省「「働き方改革推進支援助成金」のご案内（テレワークコース）」

厚生労働省が2つの成果目標を定めており、その目標を達成したかどうかで支給額が変わります。

成果目標を達成したかどうかは、1ヶ月~6か月の間で「評価期間」を設定し、その期間中の取り組みに対して評価されます。目標達成の場合は導入費用の3/4（最大300万円）が支給され、未達成の場合は導入費用の1/2（最大200万円）の支給となります。
■成果目標と支給額

出典：「厚生労働省「「働き方改革推進支援助成金」のご案内（テレワークコース）」

対象となるLanScopeシリーズ

本制度では、テレワーク用通信機器の導入・運用にかかる費用が助成金の支給対象となります。例えば、VPN装置やWeb会議用の機器・ソフトウェア、クラウドサービスの導入などの費用を補助します。（パソコン、タブレット、スマートフォンなどの購入費用は対象外です。）

エムオーテックスのLanScope シリーズは、テレワークをご支援する様々な機能をご用意しています。ここでは、特に課題となる「労働時間の管理」と「サイバー攻撃対策」をピックアップしてご紹介します。

■労働時間の管理
テレワークでは、業務の開始・終了が従業員の自己申告となるため、「申告通り業務をしているか」の裏付けとなる記録が必要となります。

LanScope Catには、ＰＣ操作ログをもとに、1日の業務開始と業務終了時刻を抽出し、労働時間を一目で把握できる「勤怠レポート」機能をご用意しています。

グラフの色のついている部分が、PC操作が行われていた時間です。また、オレンジ色は定時間外のPC操作（＝残業）があったことを表しています。

具体的な操作内容もワンクリックで表示できるため、業務時間中に、動画の視聴や私的なWeb閲覧など、業務に関係のない操作をしていないかどうかも確認できます。

さらに、管理コンソールの閲覧権限を制限することで、各部門の責任者に自部門の従業員の勤務状況を管理・監督させることができます。操作ログを活用し、在宅勤務など、責任者の目が届かない環境であっても、緊張感をもって業務に集中できる環境を作ります。

【LanScope Cat「勤怠レポート」機能】
■サイバー攻撃対策
特に在宅勤務の場合、自宅の設備を使用して業務を行うことで、マルウェア感染などの外部脅威のリスクが高まります。例えば、自宅のWi-Fi機器が、マルウェアに感染している恐れがあります。Wi-Fi機器から、PCへとマルウェアが感染し、組織のネットワークへマルウェアが侵入するリスクがあります。

AIアンチウイルス CylancePROTECT であれば、AI技術を活用した画期的なマルウェア検知手法で、ゼロデイ攻撃からも99%の精度で保護します。WannaCryやEmotetといった世界中で猛威を振るった凶悪なマルウェアに対しても、発生の平均25か月前の検知エンジンで検知できていた実績があります。

また、組織での利用が目的であれば、従業員の私物PCでも利用でき、緊急のテレワーク対策としてもおすすめです。

【CylancePROTECTのマルウェア検知実績】