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テレワーク設備の導入費用を全額支援!東京都の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは?

テレワーク設備の導入費用を全額支援!東京都の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは?
目 次

・テレワークの概要と取り組み状況
・「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは
・LanScope シリーズでテレワークの課題を解決しましょう
・(ご紹介動画)LanScope Catが支援するテレワーク運用管理
・(ご紹介動画)LanScope Anで実現するWindowsタブレット管理

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、必要性が高まっているのが、オフィスに出勤せずに業務を行う「テレワーク」です。人と人との接触が少なくなることから感染拡大の抑制に効果があるとされており、政府や各自治体はテレワークに関連する補助金・助成金制度を続々と発表しています。

この記事では、東京都が実施する「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」をピックアップしてご紹介します。エムオーテックスが提供するLanScope シリーズも本制度の対象ですので是非ご検討ください。

テレワークの概要と取り組み状況

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)・モバイルワーク・施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つに分けられます。特に新型コロナウイルスの対策としては在宅勤務が推奨されており、国内の企業で取り組みが進んでいます。

▼新型コロナウイルス感染拡大の対策として在宅勤務を指示・推奨した国内企業(一例)

企業名 報道発表日 概要
資生堂
2020/2/26
新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、同社の国内グループ2万4900人のうち従業員約8000人を対象に在宅勤務を基本とすると発表。
リコー
2020/2/28
本社を含む首都圏4事業所の8000人の社員に在宅勤務を指示する通達を発表。
富士通
2020/2/26
工場などで働く従業員を除く国内の社員3万人以上を対象に、テレワークを推奨する通知を発表。

このように国内の大企業では政府の方針を受けて、自宅での業務が可能な従業員に対して
在宅勤務の指示を出しています。経団連が実施した「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査(調査期間:令和2年2月28日~同年3月4日)」によると、経団連の会員企業の7割がテレワークを実施予定であると回答しているとのことです。

このような取り組みが大手企業で進む中で、取り残されているのが中小企業です。中小企業の場合はもともと在宅勤務を実施するための設備がないケースが多く、当然すぐに開始することはできません。そこで政府や各自治体は、テレワークに必要な設備を導入するための中小企業向けの補助金・助成金制度を実施するとしています。

「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」とは

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成することを発表しました。

東京都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点で6か月以上継続して雇用している、常時雇用する労働者の数が999人以下の企業が対象となります。

また本制度では、助成金額の上限を250万円とし、その範囲であれば必要な費用が100%支給されることが大きな特徴です。国などが実施する他の補助金が助成率を1/2としていることから、応募が殺到することが想定されます。用意した予算に達した場合には期間途中でも募集が終了となりますので、利用を検討の場合は早急に対応が必要です。

【制度概要】

助成対象事業者 1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイト)に参加していること
その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
助成事業の実施期間 支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
助成対象経費 1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)
助成金上限額 250万円
助成率 10/10

【注意点】
●書類が全て整っている状態(正式受領)のものから審査をし、支給決定可否されます。用意されている予算額に達した場合には、募集期間中でも終了する可能性があります。早めの申請が必要です。
●支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となります。既に購入した機器等は助成対象外です。 支給決定日以後に、発注・購入をした機器等が助成対象になります。
●本社が大阪にあり、支社が東京の場合、大阪のテレワーク環境構築にかかる費用は助成対象外です。

【募集要項・詳細はこちらをご参照ください】
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

LanScope シリーズでテレワークの課題を解決しましょう

LanScope シリーズは「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の対象製品です。
テレワークの課題を解決する以下の機能をご提供しますので是非ご検討ください。

課題 解決方法
労働時間の管理 業務の開始・終了も従業員の自己申告となるため、「申告通り業務をしているか」の裏付けとなる記録が必要となります。 LanScope CatでPC操作ログから労働時間を把握できます。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/cat/product/it_management/report.html
従業員の環境整備・サポート テレワーク中の従業員のPCで問題が発生した場合に、遠隔でサポートができる仕組みが必要です。 LanScope Catのリモコン機能でカンタンに遠隔でサポートできます。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/cat/product/asset/isl.html
セキュリティ 【Webアクセス】
不用意なWebサイト利用によるマルウェアの侵入や情報漏えいのリスクが高まります。
LanScope CatのWebアクセス管理機能で、Webサイトの利用を監視し、不正サイトへのアクセスを制御できます。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/cat/product/security/weblog.html
【外部記憶デバイス】
私物デバイス経由でのマルウェア侵入や、紛失による情報漏えいのリスクが高まります。
LanScope Catのデバイス制御機能でDVD/USBメモリなどデバイス種別単位で使用を制限・禁止できます。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/cat/product/security/device.html
【盗難・紛失】
自宅などオフィスの外にPCを持ち出すことで、盗難・紛失のリスクが高まります。
LanScope Anでデバイスの位置情報を自動取得。リモートロック・リモートワイプの操作により情報漏えいや悪用を防止できます。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/an/
【サイバー攻撃】
自宅や社外のネットワークではセキュリティが弱くなり、サイバー攻撃のリスクが高まります。
CylancePROTECTで未知・亜種のマルウェアも99%検知し、マルウェアから保護します。企業・組織での利用がメインであれば従業員の私物PCでの利用も可能です。
[詳細はこちら]
https://www.lanscope.jp/lp/cpms/

 

(ご紹介動画)LanScope Catが支援するテレワーク運用管理

「テレワーク」の課題を解決する、IT資産管理・情報漏えい対策ツール、「LanScope Cat」をご紹介します。

 

(ご紹介動画)LanScope Anで実現するWindowsタブレット管理

この動画では、マルウェア対策をローコストでカンタンに実現。運用支援サービス付きAIアンチウイルス、CylancePROTECT Managed Service for LanScope をご紹介します。