導入事例CASE
CatをAWSに構築しインターネット経由で
ベトナム・スリランカの海外拠点も管理
国内50拠点・海外2拠点のPC700台のセキュリティ対策を実現
マスプロ電工株式会社
基本情報 |
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概要 | TV受信機器・TVアンテナ・通信機器の設計・製造・工事・販売を行う日本を代表するテレビアンテナメーカーで、日本国内のテレビアンテナではトップシェアを誇ります。他に、セキュリティカメラ・ペット見守りカメラなど市場ニーズに合わせた製品を提供されています。 2014年11月にはKodak ブランドで発売されるデジタルカメラ並びにデジタルムービーの日本国内での独占販売権を持つ日本総代理店契約を取り交わし、その第1 弾として、水平方向に360°撮影できるアクションカメラSP360を発売されました。360°動画が撮影できる製品はSP360だけという強みを生かして、TV局への提供やコンシューマー向けの販売にも注力されています。 |
-MOTEX(以下M):情報システムグループの体制についてお教えください。
現在の情報シスステムグループは8名体制で、基幹業務システム担当、社内インフラ担当などチームに分かれています。私はインフラに特化しており、セキュリティを担当しています。
-情報システムグループが抱えていた課題などをお教えください。
以前からセキュリティ規定・ルールはありましたが、新規事業(360度カメラのECサイト販売)で顧客情報を扱う機会が増えることをきっかけに、セキュリティのさらなる強化が必要でした。
また、ライセンスの不正コピーは悪気なく行っても、コピーしてしまった社員・会社ともに罰則があります。会社の経営理念でもあるコンプライアンス強化と、社員を守りながら仕事へのモチベーションをあげるためにも、ルールの徹底と環境づくりが必要だと考え、ツールを導入することになりました。
-選定時にどのような点を重視されましたか?
クラウド対応していること、クライアント端末負荷の軽さを重視し、LanScopeを含めた2製品で検討しました。その結果、クライアント負荷がもっとも軽かったこと、IT資産管理・セキュリティ対策製品として一番の老舗であったことが決め手となりました。さらに、LanScope Catは通信が暗号化されており、インターネット経由でPCが管理できるのも他社にはない魅力でした。
また今後のスマートフォンなどの導入を踏まえて、スマートデバイス管理ツールLanScope Anがある点も評価したポイントです。全国に50拠点、またベトナム・スリランカの海外2拠点もあるため、全PCへのエージェント展開完了までに少し時間はかかりましたが、端末負荷が軽いため使用していても全然ストレスがなく、社員からの不満の声もでていません。
-今回クラウドインフラをお選びになったきっかけをお教えください。
人員の少ない情報システムグループの業務効率化のために、クラウドでの製品導入を検討していました。2014年にエムオーテックス主催で開催された「革新者サミット」でAmazon Web Services(以下AWS)上でLanScope Catのマネージャーを構築してインターネットに公開し運用できることを知り、具体的に検討を進めていきました。
他のクラウドインフラも検討したのですが、最終的に堅牢性・価格などからAWSの採用を決定しました。
-AWSを導入されたことによる、効果(コスト、人数、工数)などをお教えください。
まず導入時のOSのCAL費用が必要なかったので、イニシャルコストを大幅に削減できました。またAWSの月額使用料は月3万円程度と想定よりかなり安い点も大きなコスト削減効果がありました。AWSのクラウドサーバーは性能もよく、再起動が早いので使用していて問題は何もありません。LanScope Catは下り通信が少ないので、AWSなどのクラウド環境に適していると感じています。
またクラウドを導入した結果、ハードディスクの交換や定期的なパフォーマンスチェックなど、毎日行っていたサーバーメンテナンス業務を減らし、情報システムのメンバーに、より生産性の高い仕事を任せることができた点も大きなメリットです。
-LanScope Catの日々の運用方法についてお教えください。
コンソールでPC操作履歴やライセンス管理画面などを確認しています。セキュリティの観点から、情報システムグループは問題があれば素早く察知して、確認・報告する必要性があると考えています。Webコンソールは役員にも閲覧権限を付与して、必要に応じて確認いただけるように設定しています。
-Catの導入効果をお教えください。
弊社は携帯キャリアの基地局の工事を請け負うことが多く、取引先から求められる個人情報取り扱いの担保ができるような体制・環境つくり・社内整備が必要でした。LanSocpe Catを導入することで、取引先からの規定(項目例:情報漏えい時のトレース、USBの制限、持ち込みPCの制限)を満たせたので、取引を問題なく進められるようになったのは大きな成果です。情報漏えいを防ぐだけでなく、営業利益をあげる攻めのツールとして効果をあげています。
また社員には情報漏えい事件を引き合いに、情報漏えいを防ぐためのツール導入、役員によるモニタリング、ライセンス状況を確認している旨を通知しています。ツール導入による抑止効果を非常に感じています。
-今期・来期の情報システムグループの重点施策などをお教えください。
社内では販売管理などの様々なシステムが各サーバーでバラバラに動いているのが現状です。今後はハイブリッドクラウド環境を構築し、必要に応じて各システムがもっている情報をクラウドで管理して、業務効率化と相乗効果を期待できるようなシステム統合管理を実現したいと考えています。また、ログを活用し社員PCのON・OFF時間情報から正しく勤怠報告がされているか、サービス残業がされていないかを確認して、社員を守るためのツールとしても活用していきたいと考えています。
他には、現在は営業マンを対象に、約100台のスマートフォンを配布しています。LanScope Anによるスマートフォンの紛失盗難対策管理強化も検討をしています。
※本事例は2015年4月取材当時の内容です。