1999年3月にインターネットオークションを手がける会社として創業したDeNA。モバイルを中心としたインターネットサービスへと業容を変化させ、最近はスマホ向けのモバイルゲームを主軸に、多岐にわたってサービスを展開している。長期経営指針にAI活用を掲げる同社では、社内ITを担う情シス部門の役割もシフトさせている。そんな同社はWindows OSの脆弱性管理の課題解決のため、IT資産管理ツール導⼊の検討を開始した。

▲経営企画本部 IT戦略部 部長 成田 敏博 氏

現在、各事業部では各々のIT担当者がテクノロジーの推進役となっており、コーポレート領域は、IT戦略部が情シス部門としてコーポレート全体のテクノロジーの推進役を担う。

では、コーポレートITを担うIT戦略部の役割、ミッションはどのようなものだろうか。成田氏は「IT戦略部のミッションは、ITをもって、事業と経営に対して、本質的な価値を届けることだ」と述べる。

長期経営指針で掲げる「デライト」とは、「本質的な価値を喜びや驚きを持って届けること」だと成田氏。そこで、IT戦略部は以下の3つの役割を部門の柱としている。

1つめは「安心できるIT環境の提供」だ。セキュリティの脅威などに対し、安心できる社内のIT環境を、安定的に整備することだ。

2つめは「効果的なユーザー支援」。これは、ビジネスニーズに柔軟、迅速に対応し、利便性の高いIT環境やツールをユーザーである社員にデリバリーしていく。「この柱は、いわばユーザー目線でのデライト。ユーザー支援はこれまでの情シス部門がそれほど重視してこなかった領域で、ユーザーとのつながりを我々の強みにしていきたいと考えている」と成田氏は説明する。

そして、3つめは「改善提案と変革」。いわば「会社に対するデライト」に位置づけられる。環境変化が激しいIT領域において「ITの専門家として技術評価を行い、ITを活用した変革をリードしていく」役割だ。

特筆すべき取り組みとして挙げられるのは、2018年3月に開催された「10社社内IT施策共有会」だ。これは、インターネット業界10社の情シス担当者が集まり、社内ITの取り組みを共有する会だ。当日は業界を問わず、約60社の情シス担当者が聴講に訪れた。

「これまで、他社のベンチマーク収集は、我々が個別に各社に連絡、訪問し、情報交換をお願いしていました。そうした取り組みの中で、もう少し広く情報共有を行う場を作ったら面白いのではと考えました（成田氏）」

共有会では、参加した各社がそれぞれの社内IT施策についてプレゼンを行い、その後、1時間ほど懇親会を行った。「他社のIT施策を知ることが発端で行った勉強会だが、担当者の交流によって刺激を受け、勉強になったとの声が聞けたのは大きい」と成田氏は述べる。

また、他社事例を共有した効果は、社内での検討が進みやすいという副次的効果も生んでいる。「改善提案などで、特に競合他社の取り組みは、社内の理解が得られやすく、検討が進みやすい面がある」と、意思決定のプロセスが効率化された効果を成田氏は挙げてくれた。

▲IT戦略部 技術推進グループ グループマネージャー 名和 彩音 氏

同社は、ゲーム事業におけるアプリ開発など、ガラケー時代から業務にモバイルを活用してきた。モバイルの業務活用が増え、また、ネットワーク接続機能を備えた機器が増えていく中で、IT資産管理や内部不正対策、外部脅威 対策などでどんな課題を認識していたのか。同社IT戦略部技術推進グループグループマネージャーの名和彩音氏は、「IT資産管理の面では、Windows OSの脆弱性管理に課題があった」と述べる。

「たとえば、Windowsアプリケーションに脆弱性があって、早急に対応が必要なときに、これまではユーザーにアナウンスし、対象者にアップデートしてもらう流れでした。対応はユーザー任せで、その状況を管理者がリアルタイムに把握できていませんでした（名和氏）」

それまでのIT資産管理は、内製で開発した資産管理アプリを用い、社員と端末の紐づけを行っていた。

「データは手動で入力していたので、仮にOSがアップグレードされても、リアルタイムで情報が更新されているわけではなく、また、セキュリティパッチの対応状況も管理者から把握できなかったため、ユーザーにアップデートのお願いを延々とアナウンスする状況が続いていた」と名和氏。

そうした課題に対応するため、同社では2017年11月頃より、エンドポイントマネジメント製品の導入検討を開始した。

「候補となる製品は、LanScope Catをはじめ、ネットで情報収集したり、社内の人に評判を聞いたり、前述の『10社共有会』でどんな資産管理ツール使っているかをヒアリングしたりしました（名和氏）」

当初は5、6の製品候補をピックアップし、ツールの使い勝手などを検証しながら選定を進めていった。具体的な選定のポイントは次の5点だ。

1つめは「直感的な管理ができるか（わかりやすさ）」だ。たとえば、設定がオンなのか、オフなのかというような直感的なUI、このグループに対して、この設定を適用したいというような設定の柔軟性などのポイントだ。「LanScope Catは専門的な知識が多少あれば、直感的に操作できる点がよいと思いました」と名和氏は述べる。

2つめは「内製の資産管理ツールとの連携性」だ。資産管理ツールとの連携はAPI経由で行うが「他のツールはDBを公開していなかったり、APIに対応していなかった。LanScope Catは、DBのテーブル情報が全て公開されており、API連携に問題がなかった点が決め手になった」と名和氏。

3つめは「セキュリティの課題」だ。セキュリティパッチの適用は、Windowsパッチを管理・配信するWSUS（Windows Server Update Services）から社員にアナウンスをし、アップデートは手動で行っていた。

「社員側でアップデートを行うだけでなく、LanScope Catには、管理者からプッシュ対応で（裏から自動的に）更新することができる機能があり、更新にかかる手間やコストを削減でき、かつ脆弱性が防げる効果が期待できます（名和氏）」

４つめは「海外対応」だ。現在、中国に数百台、韓国に数十台ほどのPCがあり、今後はこれらも日本から集中管理を行う予定としている。そのため、海外OSに対応しているかどうかが選定ポイントの１つとなった。「他社ツールの中にはUnicode対応していないものもありましたが、一方LanScope Catは随分前に対応していること、すでに海外拠点を日本から管理しているという事例もあったので安心でした（名和氏）」

そして、5つめは「新たな要件への対応（将来性）」だ。LanScope Catは、カスタマーの声が製品開発にフィードバックされやすい印象を受けていると名和氏は述べる。

「新たな要望、要件が出てきたときに、ヒアリングを含めた対応やサポート体制が手厚いという点で信頼できると感じました（名和氏）」

こうしたポイントが決め手となり、2018年3月に、統合エンドポイントマネジメント製品としてLanScope Catの導入が正式に決定した。

一部の部門からスモールスタートで導入を進め、現在は、7月中をめざし、全社展開を段階的に進めているところだ。