IT資産管理

MDM市場動向 ~どうなる? 2018 年のモバイル活用~

Written by 中本 琢也

経営企画部にて、海外展開、新規企画、広告宣伝を推進。日本とアメリカ両方の目線からセキュリティ情報の発信を目指します。

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いよいよ始まる「働き方改革」

2017年の流行語大賞にもノミネートされた「働き方改革」は、2018年に入ってからも国会審議を始めとした政府での議論をはじめ依然として関心の高い話題となっています。
各企業は、この流れに乗り遅れないように様々な取り組みの検討や情報収集、実践を行っている状況で、連日のように新聞やニュースで、働き方改革に取り組んだ事例が紹介されています。
今回は、働き方改革の中でも特にITに関係する部分である、テレワークの実現を支えるスマートデバイスの活用について、「2017-2018年度版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」のデータを元に紹介したいと思います。

2017年のスマートフォン出荷台数

下記の図はテクノ・システム・リサーチ社の「2017-2018年度版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」による、2016年~2022年のパソコンとモバイルデバイスにおける活用の変化を表しています。
2017年の時点で、ビジネス利用でのスマートフォンの出荷台数は730万台とパソコンの650万台を大きく上回っており、2020年にはさらにその差が大きくなっていることが分かります。
背景には、流通や小売り、建築業をはじめとした業種にて業務効率の向上の為にスマートデバイスの活用が進んでおり、さらに2020年を目処に進んでいる「デジタル教科書」をはじめとした、文教や医療、介護分野での活用が進むことが予測されています。
PC資産管理・モバイル管理ビジネスの方向性

[図]PC 資産管理/モバイル管理ビジネスの方向性

企業でスマートフォンは実際に導入されているのか?

パソコンの出荷台数をスマートフォンが抜いている、と聞くと殆どの企業が既にスマートフォンを活用していると思われがちですが、2017年の調査では65%が導入済みであり、20%が導入を検討中、そして16%は未導入という調査があります。
2013年から比較すると導入済みの企業が21%増加し導入を検討中の企業と合わせると85%の企業がスマートフォンの活用を考えていることが分かります[図1]。
スマートフォンの導入状況

[図1]スマートフォンの導入状況(過去5年比較)

では、これらスマートフォンを導入している企業は、働き方改革でどのような活用を考えているのでしょうか?

IT を使った働き方改革に期待していること

次に、「ITを使った働き方改革で取り組みたいこと」を参考に見てみると、「スマートフォンやタブレットを使った外出先でのモバイルワーク」が37%で1位となっており、働き方改革の中でも「テレワーク」に関する期待が高いことが分かります。また、「スマートフォンのアプリケーションを業務時間以外使わせないような制限」も10%の企業が期待しており、「テレワーク」の課題として上げられるサービス残業の増加等への対応も検討していることが分かります。

他にも37%で同率1位の「電話会議やWeb会議システムを使った移動時間の削減」や33%で3位の「社内SNSやビジネスチャットを使ったコミュニケーションの迅速化」などもスマートデバイスを活用することで、外出先からオフィスに戻ることなくそのまま会議に参加することで業務を効率化できたり、電車などの移動時間を使ってSNSやビジネスチャットを使った情報交換をタイムリーに行うなど、働き方改革に期待される効果をより高められることが分かります。[図2]
ITを使った働き方改革で取り組みたいこと

[図2]ITを使った働き方改革で取り組みたいこと

Windows タブレットの活用に期待が集まる

以下の図は現在利用しているスマートフォン / タブレットの割合と、今後利用したいスマートフォン / タブレットの割合を表した図になります[図3][図4]。
現在利用しているスマートフォン・タブレット

[図3]現在利用しているスマートフォン/タブレット

今後利用したいスマートフォン・タブレット

[図4]今後利用したいスマートフォン/タブレット

iPhone・iPadの利用率の高さに注目が集まる裏で、実は今後利用したいデバイスとして一番伸びているのは、Windows10タブレットで、現在利用中の11%から20%へと数値が大きく伸びています。背景には、Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了することを受け、各企業でWindows10への移行を検討しており、その中でリモートワークでの活用を踏まえてWindows10タブレットを選択肢に入れる企業が増えていることがあると考えられます。

Windows10への移行については2018年にピークを迎え、2019年までに71%の企業が移行を開始する予定にあり、2020年中に84%の企業が移行を完了する計画を立てています。

企業でWindows10タブレットの活用が進むことで、これまでのAndroid、iPhone、iPadを中心としたモバイルデバイスの管理に、Windowsを搭載したデバイスの統合管理が重要になってきます。

LanScope Anの最新バージョン3.0では、これら市場の変化をいち早く察知し端末のOSを選ばない統合管理を実現しています。

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