ある日会社に届いた一通の封筒・・・開けてみるとベンダーからのライセンス調査の依頼書だったというケースにお心当たりがある方も多いと思います。違反の有無を問わず、一度調査が来てしまうとその棚卸には労力がかかります。

そんな突然のライセンス調査依頼にも動揺せず、スマートに調査をクリアするためのお話を、弊社SAMコンサルタントが行う「ライセンス調査対策セミナー」に沿ってお届けします。

ライセンス調査の実態。事件は現場で起こっている！！

非営利団体のBSAはご存知でしょうか。世界80箇所で活動を行っている非営利団体です。主に「教育啓発」「政策提言」「権利保護支援」を主軸に活動しており、日本では2017年3月末現在で31社が加入しています。BSAでは内部告発による情報収集を行っています。東京にお住まいの方であれば、山手線の電車内モニター等で違法コピー通報のCMをご覧になられた方もいるのではないでしょうか。もちろん企業に対してソフトウェアライセンス管理の支援も行っており、SAM支援ポータルを設置、規定などの雛形を用意しています。

違法コピーは著作権法違反で刑事責任、民事責任に問われます。ソフトウェアライセンス違反による裁判の多くは損害賠償金の支払で和解するケースが多く、損賠賠償になった場合、通常購入の1.5倍から2倍の支払いを余儀なくされます。時にはその金策に退職者にも請求が行われたケースもあったといいます。

BSA | The Software Alliance
http://bsa.or.jp/

主要ソフトウェアメーカーのライセンス調査実態

「ライセンス」の考え方は、ソフトウェア自身を買うというよりソフトウェアを使用する「権利」を買うということです。使用許諾書に記載されていることが全てで、それ以外の使い方は基本的にNGです。使用許諾書はどうしても読み飛ばしがちですが、トラブルを防ぐために必ず細部まで読み、不明点はベンダーまで問い合わせすることをおススメします。

では実際にライセンス調査では、どのようなことが起こるのでしょうか。主に組織の代表者宛てにレター等で連絡が入ることが多いようです。内容も概ねソフトウェア利用状況とライセンス保有状況の確認を求められます。提出形式に沿って期日までにソフトウェアメーカーの求める回答方法で提出する必要があります。平素より適切なライセンス調査対策やライセンス管理を行っていない場合は、調査対応は非常に手間と工数がかかり、かつ是正が必要となった場合、ハイリスクとなる可能性が想定されます。

では監査依頼が来た場合、何を注意すればよいのでしょうか。弊社SAMコンサルによれば、まず確認すべきポイントが6つあるといいます。

　1.どこのメーカーのどの部署から届いたか

　6.期日や連絡方法はどのようになっているか。

 
もし突然の調査がやって来ても焦らず、冷静に対応しましょう。

● 詳しくライセンス調査対応について知りたい方はセミナーへどうぞ！

弊社所属のSAMコンサルタントが詳しくご紹介します。
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※本記事に関するLanScope Catの製品仕様・画面は掲載日時点の情報です。