IT技術やAI技術の急速な発展により、サイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しています。その結果、企業規模や業種を問わず、多くの企業が攻撃の対象となる可能性が高まっています。

万が一サイバー攻撃を受けてしまうと、自社における情報漏洩やシステム停止などによる業務への直接的な損失だけでなく、取引先や、さらにその取引先の業務にも影響を及ぶ恐れがあり、自社の信頼問題に発展する可能性があります。

こうした背景から、企業がセキュリティ対策に積極的に取り組むことは、必須の取り組みになっています。

本記事では、企業がセキュリティ対策に取り組む意義や生じやすい課題、取り組むべき具体的な対策などを解説します。

サイバー攻撃の被害が自社だけにとどまらないことを背景に、経済産業省が主導して、企業のセキュリティ対策の実施状況を可視化する新制度を構築しています。この制度が開始されることで、より一層、企業のセキュリティ対策実施への積極的な取り組みが求められることとなります。

本記事ではこうした動向も踏まえながら、企業が実施すべき必須のセキュリティ対策について解説していきます。

「どのような対策を行うべきかわからない」「何から手をつけていいかわからない」という悩みを抱える企業・組織の方は、ぜひご一読ください。

企業がセキュリティ対策に取り組む重要性

企業におけるセキュリティ対策を、情報システム部門やセキュリティ担当者だけの課題と捉えている組織は少なくありません。

しかし、サイバー攻撃による被害が深刻化し、その影響範囲も拡大している現在、セキュリティ対策は、経営層が主体的に関与すべき重要な経営課題の一つとなっています。

万が一、自社がサイバー攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止による業務停止などが発生し、事業継続に大きな損失をもたらす可能性があります。

こうした被害は、金銭的な損失はもちろん、企業の信頼低下やブランド毀損につながりかねません。

さらに近年、経営課題の一つとして注目を集めているのが、「サプライチェーン」に関するリスクです。

近年増加している「サプライチェーン攻撃」は、セキュリティ対策が強固な標的企業に直接侵入するのではなく、その企業の取引先や関連会社など、比較的対策が手薄な組織を経由して侵入する攻撃手法を指します。

このような攻撃が発生すると、被害は最初に攻撃を受けた企業だけにとどまらず、取引先やパートナー企業へと連鎖的に拡大する可能性があります。

つまり、サプライチェーンの中にセキュリティ対策が不十分な企業が存在すると、そこが攻撃の起点となり、取引先やグループ会社へ被害が波及する恐れがあるということです。

その結果、サプライチェーン全体の事業活動に深刻なダメージが及ぶ可能性も否定できません。

このような状況を踏まえると、セキュリティ対策は自社の従業員や保有する情報を守るだけでなく、取引先の信頼を維持し、サプライチェーン全体を守るためにも、欠かせない取り組みとなっています。

企業のセキュリティ対策における課題

セキュリティ対策が手薄な企業の中には、その必要性は理解していながらも、「専門人材が不足している」「何からはじめたらいいのかわからない」といった課題に直面しているケースが少なくありません。

特に中小企業においては、限られた人員や予算の中で、通常業務を行いながら、適切なセキュリティ対策を検討し、推進する必要があります。

このような環境で、自社にとって優先度の高い対策を見極め、取り組んでいくことは容易ではありません。

ここでは、多くの企業のセキュリティ担当者が共通して抱える課題について整理します。

その上で、優先的に取り組むべきセキュリティ対策について確認していきましょう。

必要な対策を見極めるのが難しい

セキュリティ重要性を認識していても、「自社はどのレベルまで対応するべきなのか」という判断に迷う企業は少なくありません。

セキュリティ対策には多くの選択肢があり、対象領域も多岐にわたります。そのため、どの分野にどの程度の投資を行うべきか、優先順をつけることが難しいと感じるケースも多いでしょう。

本来であれば、自社の業種や企業規模、取り扱う情報の機密性、取引先から求められるセキュリティ水準などを考慮した上で、リスクに応じた対策を検討する必要があります。

しかし、専門知識や最新動向の把握が求められるため、自社だけで最適な判断をする難易度は高いです。このような場合には、外部の専門家や支援サービスを活用し、自社の状況に応じた対策方針を整理することが推奨されます。

セキュリティ人材が不足している

社内にIT専門部門がない場合や、セキュリティに精通した人材が不足している場合、対策を進めたくても、思ったように進められない企業も数多く存在します。

専門人材が不足していると、そもそもどのような対策が求められるのか、どのような製品やサービスを選定すればよいのかの判断すら難しくなります。

しかし、セキュリティ人材は市場全体で不足しており、採用や育成が思うように進まないことが実態です。

この課題に対応するためには、外部の専門家や支援サービスを活用しながら、社内でセキュリティ人材を育成していく体制を構築していく必要があります。

予算確保の壁が高い

中小企業の多くは、まず事業運営そのものに資金を投じる必要があるため、セキュリティ関連の予算確保は後回しになりがちです。

また、セキュリティ対策は導入しても短期間で目にみえる成果が表れにくいため、「投資額に見合う効果があるのか」と疑問を持たれ、十分な予算承認を得られないケースは少なくありません。

その結果、具体的な施策に踏み出せていないという状況が生まれています。

しかし昨今のサイバー攻撃の動向を踏まえると、何も対策を講じないままではリスクは高まる一方です。限られた予算の中であっても、優先順位を明確にし、段階的に対策を強化していく姿勢が求められています。

まずは、実現可能な範囲から取り組みを始めることが、将来的な大きな損失リスクを抑えることにつながります。

では、具体的にどのような対策から着手すべきなのかを、次章で解説します。

企業が実施すべき必須のセキュリティ対策

企業を守るためのセキュリティ対策は、大きく以下の2つに分類できます。

これらは、どちらか一方だけを強化すればよいのではなく、両側から対策を講じることで、はじめて効果的なセキュリティ体制を構築できるものです。

本記事では、この2つの観点を踏まえた上で、企業が優先的に取り組むべきセキュリティ対策を7つに厳選して紹介します。

高度化・巧妙化が進むサイバー脅威に備えるためにも、ぜひ具体的な内容をご確認ください。

セキュリティ対策ツールの導入

高度化・巧妙化するサイバー脅威から企業を守るためには、専用のセキュリティツールやシステムを導入し、継続的な監視と迅速な対応が可能な体制を構築することが重要です。

代表的なセキュリティ対策ツール・システムとしては、以下が挙げられます。

これらのツールを適切に組み合わせることで、多層的な防御体制を構築できます。

一方で、すべてを個別に導入・運用しようと思うと、管理不可やコスト増大といった課題が生じるケースがあります。特にセキュリティ専門の人材が不足している場合、運用体制の確保は大きなハードルとなるでしょう。

このような場合は、複数の機能を統合したソリューションを選択し、管理負荷を軽減することも有効な選択肢です。

OS・ソフトウェアの最新化

使用しているOSやソフトウェアを常に最新状態に保つことは、セキュリティ対策の基本かつ欠かせない対策です。

あらゆるプログラムには、開発段階で見落とされた不具合やセキュリティ上の弱点（脆弱性）が潜んでいる可能性があります。また、運用を続ける中で、新たな脆弱性が発見されることも珍しくありません。

このような脆弱性を修正せずに放置していると、攻撃者に悪用され、マルウェア感染や情報漏洩といった深刻な被害につながる恐れがあります。

そのため、企業・組織には、脆弱性情報を定期的に確認し、適切に脆弱性を修正する運用体制が求められます。

脆弱性が発見されると、ベンダーからは「修正用のプログラム（セキュリティパッチ）」が配布されます。

攻撃者に悪用されないためには、このセキュリティパッチが公開されたら、できるだけ早く適用することが重要です。

パッチの適用が遅れると、既知の脆弱性を狙った攻撃の標的になりやすくなります。

特に、従業員数が多く、管理対象デバイスが多い企業においては、適用漏れや対応の遅延が発生しやすいため、組織的な管理が不可欠です。

例えば、IT資産管理ツールなどでセキュリティパッチの適用作業を可視化し、自動配布機能などを活用することで、運用負荷を軽減しながら、適用漏れのリスクを低減できます。

アクセス権限の管理

情報漏洩の原因は、外部からのサイバー攻撃だけではありません。

従業員の操作ミスや設定不備、あるいは意図的な持ち出しなどの内部不正も、対策すべき深刻な問題です。

そのため、企業・組織では、取り扱う情報の重要度に応じて、誰がアクセスできるかを厳密にコントロールする「アクセス権限の管理徹底」が求められます。

例えば、社内規程などの一般的な情報は全従業員が閲覧できるようにしつつ、顧客情報や経営情報、事業の中核となる技術・研究データなどは、閲覧・編集できる対象者を限定するなど、役割に応じた権限設定を行うことが重要です。

また、情報の書き換えや誤操作を防ぐためには、編集権限の管理も欠かせません。

特に機密性の高い情報や重要な記録については、管理職など限られた担当者のみが編集できるようにし、一般の従業員には閲覧のみを許可するなど、最小限の権限付与を意識した設定が推奨されます。

ID・パスワード管理の徹底

近年、多くの企業で業務システムのクラウド化が進み、複数のクラウドサービスを業務で使用することが一般的になっています。

しかし、利用するクラウドサービスの数が増えるほど、その分管理すべきID・パスワードの数も増加します。

その管理を個々の従業員に任せてしまうと、推測されやすい簡単なパスワードを設定したり、複数のサービスで同じパスワードを使いまわしたりするリスクが生じます。

こうした状態は、不正ログインや情報漏洩の原因になりかねません。

このようなリスクを防ぐためには、企業として明確なパスワードポリシーを定め、一定の文字数や複雑性を求めるとともに、使い回しを防止する仕組みを整えることが重要です。

さらに、多要素認証（MFA）の導入やシングルサインオン（SSO）など、認証強化を図ることで、利便性を高めつつ、セキュリティを強化できます。

社内・管理ルールの策定

ITやセキュリティに関する知識や意識のレベルは、従業員一人ひとりで大きく異なります。

そのため、組織全体のセキュリティレベルの統一を図るためには、セキュリティに関する明確なルールを定め、正社員や契約社員や派遣社員、アルバイトなど、あらゆる雇用形態や働き方の従業員に対して遵守を求める必要があります。

運用ルールを作る際は、以下の3つの要素を意識すると、整理しやすくなります。

このような段階に分けて整理することで、企業全体の方針と実際の運用のずれを無くすることができます。

また、万が一セキュリティインシデントが発生した場合に備えて、あらかじめ対応フローを明確に定めておくことも重要です。

担当者やそれぞれの役割分担、報告経路、対処の流れをあらかじめ定めておくことで、迅速かつ適切な初動対応が可能になります。

なお、ルールは作っただけでは現場に浸透しないため、継続的な研修の実施や情報共有を通じて周知を図ることが重要です。研修後にテストを実施することで、定着状況を確認することも有効です。

こうした継続的な取り組みを実施することで、組織全体のセキュリティ意識の向上を目指すことができます。

IT-BCPの策定

IT-BCPとは、企業の情報システムやITインフラに特化した事業継続計画のことです。

地震や火災などの自然災、事故、さらにはサイバー攻撃といった緊急事態が発生した場合でも、ITシステムへの被害を最小限に抑え、業務を継続できる体制を整備することを目的としています。

IT-BCPでは、緊急時にどのシステムを優先的に復旧させるのか、その判断基準や対応手順、担当者や役割分担などをあらかじめ明記します。

こうした準備を行うことで、非常時の混乱を抑え、システムの迅速な復旧と被害の最小化につなげることができます。

その結果、事業の継続性を高めることができ、取引先や顧客からの信頼維持にも寄与します。

従業員への情報セキュリティ教育の実施

前述の通り、組織的な対策と技術的な対策は、いずれか一方だけに取り組むのではなく、並行して進めていくことが重要です。

高度なセキュリティツールやシステムを導入していても、従業員のセキュリティ意識が低いままでは、不審なWebサイトへのアクセスやフィッシングメールの開封など、人為的なミスによってインシデントが発生する可能性があります。

そのため、技術的な仕組みを整えるだけでなく、従業員へのセキュリティ教育を継続的に実施し、組織全体の意識向上を図ることが欠かせません。

情報セキュリティ教育では、最新のサイバー攻撃手口やセキュリティインシデントにつながりやすい行動例を紹介するだけでなく、実際の被害事例も共有し、具体的なリスクを実感できる内容とすることが効果的です。

さらに座学形式の研修に加え、実際の業務を想定した演習や標的型メールの模擬訓練などを取り入れることで、より実践的な対応力を養うことができます。

このように継続的な学習の機会を設けることが、組織全体のセキュリティレベル底上げにつながります。

新制度開始でより一層高まるセキュリティ対策実施の必要性

「企業がセキュリティ対策に取り組む重要性」の部分でも触れたように、セキュリティ対策はいまや自社を守るためだけの取り組みではありません。

取引先や顧客、パートナー企業を含むサプライチェーン全体の安全性を確保する観点からも、より一層の対策強化が求められています。

こうした状況を背景に、ビジネスにおける取引条件として、「セキュリティ対策状況」が含まれるケースが一般化しています。

しかし、発注元企業には「取引先（委託先）企業のセキュリティ対策状況を客観的に把握しにくい」という課題があり、委託先企業側には「取引先ごとに個別の異なるセキュリティ対策を求められる」といった負担が生じています。

このような課題に対応するため、経済産業省では「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の構築が進められており、2026年度末頃の運用開始が予定されています。

本制度は、サプライチェーンにおける企業の役割や重要性を踏まえ、それぞれの企業の立ち位置に応じて、満たすべきセキュリティ対策を段階的に整理した仕組みです。

企業が実施しているセキュリティ対策の取り組み状況を、共通の基準で客観的に可視化できる点が大きな特徴です。

制度では、三つ星〜五つ星の段階が設けられており、具体的には、取引契約などの場面において、発注元企業から委託先企業側に適切な星の段階を提示する運用が想定されています。

この取り組みを活用することで、「どのレベルまでセキュリティ対策を実施するべきかわからない」という課題を整理でき、積極的なセキュリティ対策を実施できるようになります。

しかし実際には、「自社だけでは制度への対応が難しい」「そもそも何から始めればよいかわからない」といった課題を抱える企業・組織も少なくありません。

こうした課題をお持ちの企業・組織の方に向けて、LANSCOPE プロフェッショナルサービスでは、「ガイドライン対応サポートアカデミー」を提供しています。

本サービスでは、「ガイドラインの内容が難しくてわからない」「前提となるセキュリティ対策の知識が足りない」といったお悩みに対して、コンサルタントによる伴走支援をはじめ、解説動画の提供や個別相談などを通じて、実践的な対策の実行をサポートします。

「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応についても、認定要件をどの程度満たせているかをコンサルタントが専門的な視点でチェック・アドバイスし、星の獲得を支援します。※

「ガイドライン対応サポートアカデミー」についてより詳しく知りたい方は、以下のページまたは資料をご確認ください。

「SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）」への対策、何から始める？

経済産業省は2026年に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始を予定しています。制度開始後にいち早く認定を受けるためにいますぐに始められる対策を解説します。

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※エムオーテックスによる支援内容は2025年4月に経済産業省が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」で公表した「【参考資料】★3・★4要求事項案・評価基準案」をもとにしています。

まとめ

本記事では「企業のセキュリティ対策」をテーマに、その重要性や課題、取り組むべき具体的な対策などを解説しました。

適切な対策を講じていない場合、自社だけでなく、取引先やパートナー企業を含むサプライチェーン全体に深刻な被害が及ぶ危険性があります。

自社が攻撃の起点とならないためにも、各企業がサイバー脅威を自分ごととして捉え、積極的なセキュリティ対策を、計画的かつ継続的に進めていく姿勢が求められます。

では、「どの水準まで対策を進めるべきなのか」という判断には、本記事で紹介した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の活用が最適です。

本制度は、経済産業省によって2026年度末の運用開始が予定されています。

制度への対応は、開始してから検討するのではなく、開始前から計画的に対策を進めておくことが推奨されます。いち早く星を取得することで、競合他社に対する優位性を確保することが可能となります。

制度対応を見据えてセキュリティ対策を効率的に進めたいという企業・組織の方は、ぜひ「ガイドライン対応サポートアカデミー」の活用をご検討ください。

「SCS評価制度（セキュリティ対策評価制度）」への対策、何から始める？

経済産業省は2026年に「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始を予定しています。制度開始後にいち早く認定を受けるためにいますぐに始められる対策を解説します。

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