サイバー攻撃

サイバー保険とは?補償内容や必要性、メリットを解説

Written by WizLANSCOPE編集部

サイバー保険とは?補償内容や必要性、メリットを解説

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サイバー保険とは、サイバー攻撃に伴うさまざまなリスクから、企業や個人を保護するための保険サービスです。

サイバー保険に加入することで、サイバー攻撃を受けた際に必要になる「原因調査や再発防止策の費用」「第三者への損害賠償で発生する費用」などを補償してもらうことができます。

本記事では、サイバー攻撃が増加・高度化する昨今、注目を集めている「サイバー保険」の概要や特徴に解説いたします。

▼この記事でわかること

  • サイバー保険の補償対象
  • サイバー保険の必要性
  • サイバー保険のメリット

「サイバー保険とは何か」「具体的にどのような費用を補償してもらえるのか」などを知りたい方はご一読ください。

また、SOMPOのセキュリティサービスとエムオーテックス株式会社(以下、MOTEX)が提供する次世代型アンチウイルス(Deep Instinct)をセットで提供する「安心サポートパック」についても紹介しています。ぜひご確認ください。

サイバー保険とは?


サイバー保険とは、インターネット利用や情報資産の管理・運用に伴って発生するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩などのさまざまなリスクから、企業や個人を経済的に保護するための保険サービスです。

たとえば、サイバー攻撃を受けたことで顧客情報が漏洩し、損害賠償を請求された場合、損害賠償金を補償してもらうことができます。

そのほかにも、インシデントが発生した原因を調査するための費用やシステムの復旧費用などが補償されます。

近年、サイバー攻撃の手口はますます高度化・巧妙化しており、いかに厳重なセキュリティ対策を実施しても、リスクを完全になくすことは困難になっています。

このような背景から、万一の事態に備えて「サイバー保険」に加入し、経済的・事業的損失に備えることが重要視されています。

サイバー保険の市場は世界的に拡大傾向

サイバー攻撃の増加・高度化に伴い、「サイバー保険市場」は世界的にも右肩上がりで拡大しています。

Fortune Business Insightsの調査によると、世界のサイバー保険市場は 2023年に約166億6000万米ドルに達し、 2032年までに1,204億7,000万米ドルへと成長する見込みです。

つまり2023年から2032年の10年間で、市場規模は約7倍に拡大することが予測されています。

▼世界のサイバー保険市場規模・予測
世界のサイバー保険市場規模・予測
出典:Fortune Business Insights|サイバー保険市場規模、シェア、成長、トレンドおよび需要レポート、2032

サイバー保険で補償される費用


保険会社や選ぶプランなどによって違いはありますが、一般的にサイバー保険で補償される費用は以下の3つです。

  • 事故対応費用
  • 損害賠償費用
  • 利益損害・営業継続費用

具体的にどういった費用が補償されるのか、解説します。

事故対応費用

サイバー保険では、事故発生時の対応に要する以下のような費用が補償対象となります。

  • 原因調査費用
  • 再発防止費用
  • 法律相談費用
  • コンサルティング費用

原因調査や再発防止策の実施には、自社だけでなく外部の専門家によるコンサルティング費用や、新たなツールの導入といった費用が発生します。

サイバー保険はこれらの必要経費を補填し、企業の迅速な改善をサポートします。

損害賠償費用

サイバー攻撃によって個人情報や取引先情報などが漏洩した場合、企業は第三者から損害賠償を求められる可能性があります。

サイバー保険では、このような損害賠償請求を受けた際に発生する費用を補償します。

  • 損害賠償金(顧客・取引先への支払い)
  • 訴訟費用(弁護士費用)

たとえば、サイバー攻撃によって個人情報が流出したケースにおけるプライバシーの侵害として、顧客に賠償金を支払う場合、サイバー保険の補償対象となります。

利益損害・営業継続費用

利益損害とは、サイバー攻撃などのインシデントが発生しなければ得られたはずの利益のことで、これもサイバー保険の補償対象に含まれます。

サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続や復旧にはさまざまな費用が発生しますが、サイバー保険では主に以下のような項目が補償されます。

  • 営業継続費用
  • 復旧費用
  • 代替の業務場所の費用
  • 被害者への見舞金
  • 収益減少防止費用

営業継続費用とは、営業収益の減少を防止するために要する費用を指します。

サイバー保険ではこの営業継続費用のうち、通常要する費用を超えて発生した部分が補償の対象となるケースが多いです。

サイバー保険の必要性


サイバー保険が必要な理由としては、以下が挙げられます。

  • サイバー攻撃が増加・高度化しているため
  • サイバー攻撃の被害が深刻化しているため

それぞれ解説します。

サイバー攻撃が増加・高度化しているため

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が公表した「NICTER観測レポート2024」によると、2024年に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は6,862億パケットに上りました。

これは、1つのIPアドレスあたり、年間約242万パケットが届いた計算となり、高い水準でサイバー攻撃が発生していることを示しています。
NICTERにおけるサイバー攻撃関連の通信数の推移
出典:国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)|NICTER観測レポート2024(2025年2月13日)

さらに近年のサイバー攻撃は、ターゲットとなる企業に​直接​侵入する​のではなく、​まずはその取引先や関連会社など、セキュリティ体制が比較的脆弱な組織を経由するといった、より巧妙な手口が報告されています。

このように、サイバー攻撃の増加と高度化が進むなか、どれほど厳重なセキュリティ対策を講じても、攻撃を完全に防ぐことは困難です。

そのため、万一の事態に備えとして、サイバー保険への加入の重要性が高まっています。

サイバー攻撃の被害が深刻化しているため

近年、高額な金銭を要求するサイバー攻撃が大企業を中心に多発しており、世界的にも被害額に増加傾向が見られます。

米連邦捜査局(FBI)が2025年に発表した「インターネット犯罪苦情センター(IC3)」によると、2024年度の「サイバー攻撃による被害総額」は166億米ドル(約2兆5,000億円)にのぼり、2023年と比較し、33%増加しています。

このことらかも、サイバー犯罪の被害額は、増加の一途を辿っていることがうかがえます。
出典:米連邦捜査局(FBI)インターネット犯罪苦情センター(IC3)|2024年版インターネット犯罪報告書

また警察庁によると、「ランサムウェア攻撃」の被害にあった企業・団体のうち、約半数が調査や復旧に「1,000万円以上を要した」と回答しました。

▼ランサムウェア被害に関連して要した調査・復旧費用の総額
ランサムウェア被害に関連して要した調査・復旧費用の総額
出典:警察庁|令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(令和7年3月13日)

このようにサイバー攻撃の被害規模が拡大していることから、万一の事態に備えるためのリスク対策として、サイバー保険への加入の重要性が一層高まっています。

サイバー保険に加入するメリット


サイバー保険に加入するメリットとしては以下が挙げられます。

  • 幅広い補償を受けられる
  • 付帯サービスがある

サイバー保険の加入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

幅広い補償を受けられる

「補償される費用」の部分でも説明したように、サイバー保険に加入することで、以下のような費用を補償してもらうことができます。

  • (顧客・取引先など)第三者への賠償金
  • 原因調査や再発防止策などに必要な費用
  • 業務を再開するための復旧費用や代替の業務場所の費用
  • 利益の損害を補填する費用

ただしサイバー保険は、サイバー攻撃に関するすべての費用が補償の対象になるわけではない点には注意が必要です。

たとえば、ランサムウェアに感染した際にデータを取り戻す際に支払った身代金や、ビジネスメール詐欺に騙されて送金してしまった費用などは補償されません。

関連ページ

ランサムウェアによる身代金を払ってはいけない3つの理由

付帯サービスがある

サイバー保険には、以下のような付帯サービスがあります。

  • サイバーリスク診断の実施
  • インシデント発生しに応急対応してくれる専門業者の紹介
  • 24時間365日対応の専用のコールセンター

インシデントが発生すると、関係者や顧客への連絡、調査依頼、復旧作業など、さまざまな対応が求められます。

こういったときに、費用面はもちろん、保険会社が提携する専門の事業者からのサポートも受けられるのは、サイバー保険に加入するメリットと言えるでしょう。

サイバー保険が必要な企業とは?


サイバー保険が必要な企業の例としては、以下が挙げられます。

  • 個人・機密情報を扱っている
  • 取引先に大手企業がいる
  • 市場での認知度が高い

上記の条件に当てはまる場合、中小企業もサイバー攻撃を受ける可能性が十分にあります。

実際、警察庁が発表した「ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数」によると、被害を受けた企業のうち、中小企業が半数以上を占めています。

▼ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数

出典:警察庁|令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(令和7年3月13日)

近年では、企業や組織のサプライチェーン(供給網)を踏み台に、大手企業など強固なセキュリティ体制をもつ本来の標的へ攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」が増加しています。

このような攻撃では、セキュリティ対策が不十分な中小企業が侵入口として狙われます。

したがって、すべての企業がサイバー攻撃を自分事と捉え、積極的に対策を行うことが欠かせません。

関連ページ

サプライチェーン攻撃とは?今やるべき自社・他社対策を徹底解説

サイバー保険を含む『SOMPO 安心サポートパック』とは


MOTEXでは、近年猛威を振るっている「標的型攻撃」や「ランサムウェア攻撃」の脅威からお客様のデバイスを守る、 次世代型アンチウイルス「Deep Instinct」 を提供しています。

ここでは、この「Deep Instinct」に、インシデント対応支援やサイバー保険を加えた『SOMPO 安心サポートパック』について紹介します。

SOMPO 安心サポートパック』では、次の4つのサービスを提供しています。

  • Deep Instinct
  • セキュリティトピックス提供サービス
  • インシデント対応支援サービス
  • サイバー保険損害保険ジャパン

それぞれの概要を解説します。

1.次世代型アンチウイルス「Deep Instinct」


「Deep Instinct」は、 AI(ディープラーニング)を活用した次世代ウイルス対策ソフトです。

下記のようなセキュリティ課題をお持ちの企業・組織の方は、 検知率99%以上のアンチウイルス製品「Deep Instinct」の利用がおすすめです。※

  • 未知のマルウェアも検知したい
  • 実行ファイル以外のファイル形式(Excel、PDF、zipなど)にも対応できる製品が必要
  • 手頃な価格で高性能なアンチウイルスを導入したい

近年の攻撃者は、セキュリティ製品から検知を逃れるため、実行ファイルだけでなくExcelやPDF・zipなど、多様な形式のマルウェアを仕掛けてきます。

「Deep Instinct」は、形式を問わずにさまざまなファイルに対応しているため、多様な形式のマルウェアを高い精度で検知可能です。

関連ページ

未知のウイルスを防ぐ次世代型アンチウイルス「Deep Instinct」とは

2.セキュリティトピックス提供サービス

セキュリティトピックス提供サービスでは、サイバー攻撃に関する、最新トレンド・インシデント発生状況などを、JPCERTや IPAといった公的機関や、海外のニュースサイトから収集し、「いち早く知っておくべき情報」を、厳選してメール配信します。

3.インシデント対応支援サービス

インシデント対応支援サービスでは、「情報漏洩リスク」など、サイバー攻撃によるインシデントの相談に、経験豊富なSOMPO サイバーインシデントサポートデスクが対応します。

インシデント発生時の初動判断や対応方法など、専門の担当者より無料でアドバイスが受けることができます。

なお、対処や調査サービスは有償です。

4.サイバー保険(損害保険ジャパン)

損害保険ジャパンのサイバー保険では、「情報漏洩」または「情報漏洩の可能性」が発生した場合、最大400万円までの補償を受けることができます。

主な補償条件は、以下のとおりです。

  • 「電子データの漏洩またはその恐れ」に起因して賠償責任を負担することにより被る損害
  • 「電子データの漏洩またはその恐れ」を発見し、それに対応するために支出した情報漏洩対応費用

保険対象には、アンチウイルス「Deep Instinct」はもちろん、 「Deep Instinct」がインストールできないお客様のサーバー・クラウド(Microsoft 365)なども対象となります。

Deep Instinct
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『サイバー保険』に加え、最高峰のAIアンチウイルス「Deep Instinct」インシデント対応支援などをセットで提供。
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まとめ


本記事では「サイバー保険」をテーマに、概要や導入する必要性・メリットなどについて解説しました。

本記事のまとめ

  • サイバー保険とは、インターネット利用に伴うさまざまなリスクから、企業や個人を保護するための保険
  • 一般的にサイバー保険では「事故対応費用」「損害賠償費用」「利益損害・営業継続費用」が補償の対象になる
  • サイバー保険に加入することで、「幅広い補償を受けられる」「付帯サービスがある」といったメリットが期待できる
  • サイバー保険に加入しておいたほうが良い企業の例として、「個人・機密情報を扱っている」「取引先に大手企業がいる」「市場での認知度が高い」などが挙げられる

近年、サイバー攻撃の手口はますます高度化・巧妙化しており、いかに厳重なセキュリティ対策を実施しても、リスクを完全になくすことは困難になっています。

そのため、万が一攻撃されてしまったときのことを見据えて、今回紹介したサイバー保険に加入しておくのも一つの手です。

MOTEXでは、未知のマルウェアから大切なPCやモバイルデバイスを守る、アンチウイルス「Deep Instinct」を含む『SOMPO 安心サポートパック』の提供を行っています。

サイバー保険への加入を検討している企業・組織の方は、ぜひご検討ください。

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