サイバー攻撃の脅威は年々深刻化しており、その手口も高度化・巧妙化の一途をたどっています。

近年では、ランサムウェアによる業務停止や情報漏洩、取引先などを経由して被害が拡大するサプライチェーン攻撃などが相次ぎ、企業規模を問わずにセキュリティ対策の重要性が高まっています。

こうした状況を受け、いま一度自社のセキュリティ対策を見直す企業・組織が増えています。

そこで本記事では、深刻化するサイバー攻撃に対応するために、企業がまず押さえておきたい基本のセキュリティ対策について、最新の事例を交えながらわかりやすく解説します。

「セキュリティ対策を強化したい」「どのような対策から着手すべきかわからない」といった方は、ぜひご一読ください。

代表的なサイバー攻撃の種類

サイバー攻撃とは、インターネットなどのネットワークを通じて企業や個人のシステムに不正に侵入し、データの窃取・改ざん・破壊や、サービス停止などを引き起こす悪意ある行為の総称です。

近年では、その手口が高度化・巧妙化しており、特定の企業や業界だけでなく、あらゆる組織が攻撃対象となっています。

こうした背景から、企業規模や業種を問わずに、適切なセキュリティ対策を講じることが欠かせなくなっています。

まずは代表的なサイバー攻撃の種類を確認した上で、適切な対策について理解を深めていきましょう。

フィッシング詐欺（フィッシング攻撃）

フィッシング詐欺とは、実在する企業・サービスを装ってメールやSMSを送り、偽のWebサイトへ誘導し、そこでID・パスワードやクレジットカード情報などを盗み取るサイバー攻撃です。

例えば、大手証券会社を装い、「お客様情報の有効期限が間もなく終了します。有効期限内に情報を更新してください」といったメールを送り、緊急性を煽ることで、メール内のリンクをクリックさせようとします。

誘導先のサイトで情報を入力してしまうと、そのまま第三者に悪用される恐れがあります。

近年では、生成AIの普及によりフィッシングメールの文面がより自然で違和感の少ないものになっています。

さらに、フィッシングサイト自体も本物と見分けがつかないほど精巧に作られるケースが増えており、一層の注意が求められます。

標的型攻撃

標的型攻撃とは、特定の組織や個人を狙って行われるサイバー攻撃の手法で、事前にターゲットに関する情報を収集したうえで実行されるため、無差別的な攻撃と比較すると成功率が高く、被害が深刻化しやすい傾向があります。

標的型攻撃の代表的な手口として、「標的型攻撃メール（スピアフィッシング）」が挙げられます。

例えば、実在する取引先や関係者になりすまし、「先日の議事録を送付します」といった自然な文面のメールを作成し、それにマルウェアを仕掛けたファイルを添付することで、開封を促します。

不審に思わずにファイルを開封すると、デバイスがマルウェアに感染してしまい、そこから社内ネットワークに被害が拡大する恐れがあります。

近年では、SNSなどから得た公開情報をもとにしたより巧妙な攻撃も増えており、従来以上に防ぐことが難しくなっています。

ランサムウェア攻撃

ランサムウェアとは、重要なデータを暗号化したり、パソコンをロックしたりして使用不能にし、復旧と引き換えに身代金を要求するサイバー攻撃であり、マルウェアの一種です。

2025年9月には、大手飲料製造業グループがランサムウェア攻撃を受け、大規模なシステム障害や業務停止といった被害が発生したことが報じられ、大きな注目を集めました。

近年では、単にデータを暗号化して身代金を要求するだけでなく、「身代金を支払わなければ、盗んだデータを公開する」といったように、さらなる脅迫を行う「二重脅迫型ランサムウェア」も増加傾向にあります。

さらに「三重脅迫」「四重脅迫」など、より圧力を強める手口も報告されており、攻撃は一層悪質化しています。

このような状況から、バックアップの取得だけでは被害を完全に防ぐことは難しくなっています。

サプライチェーン攻撃

サプライチェーン攻撃とは、セキュリティが強固なターゲット企業を直接狙うのではなく、取引先や委託先など、サプライチェーンの中でも比較的セキュリティが手薄な企業を経由して侵入を図るサイバー攻撃です。

攻撃者は、顧客情報や機密情報などを多く保有する企業への侵入を目的として、まずは踏み台となる関連企業のネットワークへの侵入を試みます。そこから本来の標的へとアクセスを広げ、被害を拡大させていきます。

この攻撃は、外部からの直接的な攻撃ではなく、信頼関係にあるサプライチェーン企業を経由して行われるため、挙動が検知されにくく、発覚が遅れやすいという特徴があります。

このように、自社単体のセキュリティを強化だけでは防ぎきれないリスクであることから、近年ではサプライチェーン全体でのセキュリティ強化の重要性が高まっています。

DDoS攻撃

DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃とは、複数のデバイスから攻撃対象のサーバーやネットワークに対して大量のパケットを送りつけ、意図的に膨大な負荷をかけることで、サービスへのアクセス困難や停止を引き起こすサイバー攻撃です。

DDoS攻撃によってサービス提供が停止すると、停止期間中の機会損失による売上の減少だけでなく、顧客満足度の低下や企業の信頼失墜につながる恐れもあります。

2024年12月には、国内の大手航空会社がDDoS攻撃を受けたことでシステム障害が発生し、国内線・国際線に遅延や欠航が生じるなど、大規模な影響がもたらされました。

サイバー攻撃者の目的と傾向

サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者の主な目的としては、以下が挙げられます。

従来は、愉快犯的な「嫌がらせ」や自己顕示欲を満たすことを目的とした攻撃も多く見られましたが、近年では攻撃の目的に変化が見られます。

例えば、金銭の獲得や個人情報の窃取など、明確な利益を目的とする「営利型」の攻撃が主流となりつつあります。

こうした攻撃目的の変化に伴い、攻撃手法もより高度なものへと進化しています。

特に近年では、「生成AI」の普及がその傾向に拍車をかけています。

生成AIを悪用することで、違和感のないフィッシングメールを短時間に大量に作成したり、企業や個人ごとに最適化された標的型メールを自動生成したりすることが可能になっています。

このように、サイバー攻撃は、いまや「発生するかどうか」ではなく、「いつ発生するか」の問題とも言われています。

そのため、攻撃者の目的と最新の傾向を正しく理解した上で、セキュリティ対策ソフトの導入などの技術的対策と、従業員教育やルール整備といった組織的対策の両面から備えることが、企業の持続的な成長と信頼を守るうえで不可欠です。

情報セキュリティ10大脅威から見る近年の攻撃動向

「情報セキュリティ10大脅威」とは、 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が、前年に発生した社会的影響の大きいセキュリティ脅威を選出し、ランキング形式で示したものです。

2025年に発生した脅威をもとに選定された「組織向け10大脅威」は、以下のとおりです。

順位	「組織」向け脅威	10大脅威での取り扱い
1	ランサム攻撃による被害	11年連続11回目
2	サプライチェーンや委託先を狙った攻撃	8年連続8回目
3	AIの利用をめぐるサイバーリスク	初選出
4	システムの脆弱性を悪用した攻撃	6年連続9回目
5	機密情報を狙った標的型攻撃	11年連続11回目
6	地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）	2年連続2回目
7	内部不正による情報漏えい等	11年連続11回目
8	リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃	6年連続6回目
9	DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）	2年連続7回目
10	ビジネスメール詐欺	9年連続9回目

出典：IPA 独立行政法人情報処理推進機構｜情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日）

セキュリティ対策の分野でも生成AIが活用が進み、高度化が進展している一方で、前項で紹介した「ランサムウェア」や「サプライチェーン攻撃」「標的型攻撃」「DDoS攻撃」は、最大で11年連続で選出されています。これは、これらの脅威が依然として深刻なリスクであり続けていることを示しています。

また、「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出されました。

生成AIは、ビジネス・プライベートを問わずにさまざまなシーンで活用が進んでいますが、その利便性は攻撃者に悪用されるケースもあります。

例えば、詐欺メールの文面作成やマルウェアの不正作成などに悪用されるケースに加え、生成AI自体の脆弱性を悪用した「プロンプトインジェクション」と呼ばれる新たな攻撃手法も確認されています。

今後も生成AIの発展・進化とともに、これを悪用したサイバー攻撃はさらに高度化・巧妙化していくことが予想されます。

企業・組織においては、こうした脅威の変化を正しく捉えながら、継続的にセキュリティ対策を見直し、強化していくことが重要です。

サイバー攻撃が企業にもたらす主なリスク

サイバー攻撃の被害は、単なるシステム障害にとどまらず、企業経営そのものに深刻な影響を及ぼすリスクがあります。

主なリスクとして、以下が挙げられます。

リスク	主な影響
情報漏洩	・顧客情報や機密情報が外部に流出することで、損害賠償や行政指導、取引停止といった直接的な影響に加え、企業としての信頼低下につながる可能性がある
データの破壊・改ざん	・Webサイトの改ざんやデータの書き換えにより、誤った情報の公開や不正サイトへの誘導などが発生し、顧客や取引先にも被害が及ぶ可能性がある
業務停止	・ランサムウェアやDDoS攻撃などによりシステムやサービスが停止し、受発注や顧客対応などの基幹業務が滞ることで、顧客満足度の低下や売上機会の損失につながる可能性がある
金銭的損失	・身代金の要求に加えて、システム復旧費用や調査費用、外部専門家への依頼、損害賠償などにより多額の費用が発生する可能性がある ・さらに、企業イメージの低下に伴う株価の下落など、間接的な損失が生じる可能性もある
サプライチェーンへの影響	・直接攻撃を受けた企業だけでなく、サプライチェーンを構成する他の企業にも影響が波及し、被害が連鎖的に拡大する可能性がある

これらのリスクは、単独で発生するだけでなく、複数が連鎖的に発生し、被害が拡大するケースも少なくありません。

そのため、個別の対策だけでなく、想定されるさまざまなリスクを踏まえた包括的なセキュリティ対策が求められます。

国内におけるサイバー攻撃の被害事例

2025年に国内で発生したサイバー攻撃の事例を、2つ紹介します。

前述の通り、2025年はランサムウェアによる被害が特に深刻で、ニュースでも大きく取り上げられました。

オフィス用品通販サイトを運営する大手企業がランサムウェア攻撃を受けた事例

2025年10月、オフィス用品を中心に販売する通販サイトを運営する大手企業がランサムウェア攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生しました。

これにより、法人向けおよび個人向けの通販サイトにおいて、受注・出荷業務が長期間停止するなど、物流を含む基幹システムに深刻な影響が及びました。

さらに、顧客・取引先・社員情報など、約74万件の情報流出も確認されています。

本事案の発端は、業務委託先に付与していた管理者アカウントの認証情報がなんらかの理由で漏洩し、不正利用されたことでした。

このアカウントには、例外的に多要素認証（MFA）が適用されていなかったことが判明しています。

また、復旧に時間を要した要因として、外部クラウドサービス上のお問い合わせ管理システムやデータセンターの物流システムにまで被害が及んでいた点が挙げられます。さらに、同環境内に保存されていたバックアップファイルも暗号化されていたため、迅速な復旧が困難となりました。

本事案を受け、当該企業は再発防止策として、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の再構築とともに、すべてのリモートアクセスに多要素認証の導入や、管理者権限の厳格な管理を進めるとしています。

大手飲料メーカーがランサムウェア攻撃を受けた事例

2025年9月、大手飲料製造業グループが大規模なランサムウェア攻撃を受け、システム障害が発生しました。

これにより、商品の受注および出荷に関するシステムが停止し、一部の業務は手作業での対応を余儀なくされるなど、事業運営に大きな影響が生じました。

さらに、従業員や取引先の個人情報約11万件の漏洩も確認されています。

調査の結果、攻撃者はパスワードの脆弱性を悪用して管理者権限を奪取し、その後、正当なアカウントを不正に利用しながら、ネットワークの内部を探索していたことが判明しました。

また、システム障害が発生する約10日前には、すでにグループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してネットワーク内部へ侵入していたことも明らかになっています。

そして同月下旬、ランサムウェアが実行され、複数のサーバーやPCのデータが暗号化されました。

本事案を受け、当該企業は再発防止策として、ネットワーク機器を経由した再侵入を防ぐための対策を強化し、リモートアクセスVPNの廃止や通信経路の見直し、外部からの侵入リスクが高いデバイスの廃止などを進めるとしています。

サイバー攻撃対策の考え方

前述の通り、サイバー攻撃のリスクは単独で発生するだけでなく、複数が連鎖的に発生し、被害が拡大するケースも少なくありません。

そのため、単一のツールを導入するだけでは、十分な対策とは言えません。

サイバー攻撃は、メールやWebサイトを経由した侵入、システムへの不正アクセス、サプライチェーンを通じた侵入など、さまざまな経路から行われます。

そのため、「入口」「内部」「出口」といった複数の領域ごとに対策を講じる「多層防御」の考え方が求められます。

入口対策	脅威の侵入を未然に防ぐための対策
内部対策	侵入してしまった脅威の拡大を防ぐための対策
出口対策	重要な情報が外部に持ち出されるのを防ぐための対策

このように、脅威を「侵入させない」「侵入されても広げない」「持ち出させない」という3段階で対策を考えることが非常に重要です。

企業が実施すべき基本的なセキュリティ対策

サイバー攻撃の被害を防ぐためには、「多層防御」の考えを前提として、「入口」「内部」「出口」それぞれの領域に応じた対策を講じることが重要です。

ここでは、企業がまず実施するべき基本のセキュリティ対策を紹介します。

領域	具体的な対策
入口対策	・脅威の侵入を防ぐセキュリティツールの導入 ・OS・ソフトウェアの最新化 ・多要素認証の導入
内部対策	・侵入後の脅威を検知し、被害の拡大を防ぐセキュリティツールの導入 ・セキュリティポリシーの策定・運用
出口対策	・情報持ち出しを防ぐセキュリティツールの導入 ・従業員への情報セキュリティ教育の実施

これらの対策は役割や目的が異なるため、領域ごとにバランスよく実施することが重要です。

以下では、各対策の具体的な内容について順に解説します。

セキュリティツールの導入

サイバー攻撃を防ぐうえで、セキュリティツールを活用した技術的対策は欠かせません。

代表的なセキュリティツールを、3つの領域別に紹介します。

領域	ツール名	役割・目的
入口対策	アンチウイルス	・リアルタイムでマルウェアを検出し、隔離や駆除を行う
	ファイアウォール	・内部ネットワークと外部ネットワーク間の通信を監視し、未許可の通信を遮断する
	メールセキュリティ	・フィッシングメールやスパムメール、不正な添付ファイルなどを検出し、ブロックする
内部対策	EDR	・エンドポイントの挙動を常時監視し、脅威の検知・封じ込めを行う
	IDS（不正侵入検知システム）	・ネットワーク上の通信を監視・分析し、不正アクセスや攻撃の兆候を検知する
	IPS（不正侵入防止システム）	・ネットワークを継続的に監視し、不正アクセスや異常なパターンを検知すると同時に、自動的に通信を遮断・防御する
	ログ管理・監視ツール	・システムや通信のログを分析し、異常や不審な挙動の早期検知につなげる
出口対策	DLP	・機密情報を識別・監視し、不正な持ち出しや漏洩を防ぐ
	CASB	・クラウドサービスの利用状況を可視化し、アクセス制御や通信制限を実施する

前述の通り、これらのツールは単独で導入するのではなく、それぞれの役割を踏まえて組み合わせて活用することが重要です。

ツールやサービスによっても機能が異なるため、自社のセキュリティ対策状況に応じて、適切なツールを検討しましょう。

OS・ソフトウェアの最新化

システムやソフトウェアの脆弱性を悪用した侵入を防ぐには、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことが重要です。

あらゆるソフトウェアには、開発段階で見落とされた不具合や脆弱性が潜んでいる可能性があります。また、運用を続ける中で、新たな脆弱性が発見されることも珍しくありません。

脆弱性が発見されると、ベンダー（提供者）から、脆弱性を修正するためのプログラム「セキュリティパッチ」が配布されます。これを適用することで、既知の脆弱性を悪用した攻撃を防ぐことができます。

パッチの適用が遅れると、その分その脆弱性を狙った攻撃のリスクが高まります。特に脆弱性が公開されている場合は、攻撃者による悪用が急速に広がる可能性があります。

そのため、セキュリティパッチは定期的に配布状況を確認し、漏れなく適用することが欠かせません。

ただし、手動での対応に頼ると適用漏れが発生しやすいため、自動アップデート機能を有効にしておくことが推奨されます。

また、メーカーによるサポートが終了した古いバージョンは、脆弱性が発見されても修正されない場合があるため、計画的に新しいバージョンに移行することが重要です。

多要素認証（MFA）の導入

脆弱な認証方法や推測されやすいパスワードを使用している場合、ネットワークへ容易に侵入され、ランサムウェアが実行などにつながるリスクが高まります。

社内ネットワークに不正アクセスされてしまうと、そこから重要情報へアクセスされ、被害が拡大するケースも少なくありません。

そのため、企業・組織においては、認証そのものを強化することが重要です。

推測されにくい複雑で強固なパスワードを設定することも有効ですが、サービスごとに個別に設定することは容易ではありません。

そこで、利便性と安全性を両立する手段として、「多要素認証（MFA）」を導入する企業が増えています。

多要素認証（Multi-Factor Authentication、MFA）とは、「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち、2つ以上の要素を組み合わせて認証を行うセキュリティ手法です。

知識情報	パスワードなどの特定のユーザーのみが知っている情報
所持情報	スマートフォンやICカードなど利用者本人が所持している情報
生体情報	指紋や静脈、顔、虹彩など、本人固有の身体情報

多要素認証を導入することで、仮にパスワードが漏洩した場合でも、認証突破には追加の認証要素が求められるため、不正ログインのリスクを大幅に低減することが可能です。

セキュリティポリシーの策定・運用

セキュリティポリシーとは、企業・組織が情報資産を保護するために定める、情報セキュリティに関する基本方針や行動指針のことを指します。

情報の取り扱い方法やインシデント発生時の対応手順をあらかじめ明文化しておくことで、迅速かつ適切な対応が可能になります。

セキュリティポリシーには、一般的に以下の3つの要素で構成されます。

要素	内容例
基本方針	・情報セキュリティに対する企業・組織の考え方や姿勢 ・情報セキュリティポリシー策定の目的
対策基準	・情報資産を保護するための具体的なセキュリティ対策
実施手順	・対策基準を実際に運用するための具体的な手順

セキュリティポリシーは、一度策定して終わりではなく、適切に運用し、定期的に見直し・更新していくことが重要です。

また、実効性のある内容にするためには、担当部門だけでなく、経営層や従業員も含めた全社的な取り組みとして進める必要があります。

従業員への情報セキュリティ教育の実施

どれほど高性能なセキュリティツールを導入し、強固なセキュリティポリシーを策定しても、従業員のセキュリティ意識が低いままでは、リスクの高い行為が発生する可能性を完全に排除することはできません。

例えば、不審な添付ファイルを開封してしまったり、フィッシングサイトに情報を入力してしまったりといった人的ミスをきっかけに、重大なセキュリティインシデントが生じるケースは少なくありません。

このような人的要因によるセキュリティインシデントを防ぐためには、定期的かつ継続的にセキュリティ教育を実施し、従業員一人ひとりのリテラシーを高めることが重要です。

座学による知識習得に加え、実際の攻撃手口を再現した擬似攻撃メール訓練などを実施することで、実践的な対応力の向上が期待できます。

また、訓練結果を分析することで、組織全体のセキュリティ意識や課題の把握にもつながります。

サイバー攻撃を受けた場合の対処法

その後、社内の専門部署や外部のセキュリティ専門会社に連絡し、必要に応じてフォレンジック調査を実施します。

マルウェアを用いた攻撃は、サイバー犯罪に該当するケースもあるため、社内対応のみで完結させるのではなく、被害状況に応じて警察への相談も検討することが重要です。

特にランサムウェアの場合は、身代金の支払いについて慎重に判断する必要があります。仮に要求通りに支払ったとしても、データの復旧が保証されるわけではないため、安易な支払いは避けるべきです。

被害範囲の特定後は、バックアップからの復旧や脆弱性の修正を行い、再発防止策を講じます。

また、マルウェア感染によって、従業員や顧客の個人情報が漏洩した場合には、個人情報保護委員会への報告も必要となる可能性があるため、法令に基づき適切に対応しましょう。

不正アクセスされた場合の対処

不正アクセスが判明した場合、まずは該当アカウントの停止やパスワードの変更、アクセスの遮断などを速やかに実施します。

アカウントが乗っ取られ、攻撃者に継続的に利用されることを防ぐため、被害の拡大を抑える初動対応が重要です。

次に、アクセスログの確認を行い、侵入経路や影響範囲の特定を進めます。どの情報にアクセスされたのか、データの持ち出しがあったのかを慎重に調査します。

原因が特定できた場合は、脆弱性の修正や多要素認証の導入など、再発防止策を講じます。

また、情報漏洩や個人情報流出が疑われる場合には、法令に基づく報告義務が生じる可能性があります。社内だけで抱え込まず、法務部門や専門家と連携して対応することが重要です。

エンドポイントのセキュリティ強化に「LANSCOPE サイバープロテクション」

サイバー攻撃を防ぐうえで、セキュリティツールを活用した技術的対策は欠かせません。

本記事では、エンドポイントのセキュリティ強化に役立つ「LANSCOPE サイバープロテクション」のセキュリティソリューションを紹介します。

近年は、生成AIの普及やRaaS（ランサムウェアを提供するビジネス）の拡大により、マルウェアによる被害は一層深刻化しています。

攻撃には、新種や亜種のマルウェアが用いられるケースが増えており、従来の「パターンマッチング形式」のアンチウイルスだけでは、十分に検知することが難しくなっています。

こうした状況を受け、防御側においてもAIを活用した高度な検知・防御の重要性が高まっています。

「LANSCOPE サイバープロテクション」では、AIを活用し、未知のマルウェアにも対応可能な次世代のアンチウイルスを提供しています。

それぞれのサービスの特徴を解説します。

世界トップレベルの専門家が24時間365日監視するMDRサービス「Aurora Managed Endpoint Defense」

「LANSCOPE サイバープロテクション」では、EDRのマネージドサービス「Aurora Managed Endpoint Defense」を提供しています。

「Aurora Managed Endpoint Defense 」は、アンチウイルスとEDRを併用し、エンドポイントを内外から保護するセキュリティソリューションです。

高度なエンドポイントセキュリティ製品を導入しても、適切に運用できなければ意味がありません。

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各種ファイル・デバイスに対応した次世代型アンチウイルス「Deep Instinct」

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下記のようなセキュリティ課題をお持ちの企業・組織の方は、 検知率99％以上のアンチウイルス製品「Deep Instinct」の利用がおすすめです。※

近年の攻撃者は、セキュリティ製品から検知を逃れるため、実行ファイルだけでなくExcelやPDF・zipなど、多様な形式のマルウェアを仕掛けてきます。

「Deep Instinct」は、形式を問わずにさまざまなファイルに対応しているため、多様な形式のマルウェアを検知可能です。

サービスについてより詳しく知りたい方は、下記のページをご参照ください。
※Unit221B社調べ

まとめ

本記事では「サイバー攻撃への対策」をテーマに、代表的なサイバー攻撃の手法や目的、企業が実施すべき基本のセキュリティ対策について、最新の事例を交えながら解説しました。

サイバー攻撃は年々高度化しており、従来の対策方法や単一の対策方法だけで防ぐことは困難になっています。

そのため、「入口」「内部」「出口」といった複数の領域で防御を行う多層防御の考え方がますます重要になっています。

脅威を侵入させないための対策はもちろん、万が一脅威が侵入してしまった場合に被害を最小限に抑えるための対策も講じることが求められます。

本記事で紹介したLANSCOPE サイバープロテクションでは、「AIを活用した次世代のアンチウイルス」や、セキュリティのスペシャリストがお客様の代わりにアンチウイルスとEDRの運用を実施する「MDRサービス」を提供しております。

エンドポイントセキュリティの強化や、EDRとアンチウイルスを組み合わせた対策をご検討の企業・組織の方は、ぜひ導入をご検討ください。